介護保険制度における新たなサービス等の導入の経緯②
第４期
（平成２１年度～）

第５期
（平成２４年度～）

社保審－介護給付費分科会
資料１
第176回（R2.3.16）
（一部更新）

平成２３年改正（平成２４年４月等施行）
導入サービス

導入理由

定期巡回・随時対応サービス
（地域密着型サービス）

訪問介護などの在宅サービスが増加している一方で、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を24時間
支える仕組みが不足していることや、医療ニーズが高い高齢者に対して医療と介護との連携が不足していると
いう課題に対応するため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を
行うサービスとして創設。

複合型サービス
（地域密着型サービス）

利用者がニーズに応じて柔軟に医療ニーズに対応した小規模多機能型サービスなどの提供を受けられ、また、
事業者にとっても柔軟な人員配置が可能となるよう、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など、複数のサービ
スを組み合わせて提供するサービスとして創設。

サービス付き高齢者向け住宅
※高齢者住まい法改正

高齢者が、安心して住める住まいとして、①バリアフリー化、②状況把握サービス・生活相談サービスの提供、
③契約解除時の前払い金の変換ルール及び保全措置が講じられている賃宅住宅及び有料老人ホームの登録
制度を創設。

サテライト型事業所 （小規模多
機能型居宅介護）
※介護報酬改定

認知症高齢者等の在宅生活を支える重要なサービスとして更なる普及を促進する観点から、経営の安定化を
図りつつ、利用者にとってより身近な地域でのサービス提供が可能となるようなサービスとして創設。本体施設
との密接な連携を前提に、人員基準を一部緩和。

平成２６年改正（平成２７年４月等施行）

第６期
（平成２７年度～）

導入サービス

導入理由

地域支援事業の充実

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるように地域包括ケアシステムを構築するため、介護、医療、生活
支援、介護予防を充実させるよう、以下の取組を新たに地域支援事業に位置づけ。
①在宅医療・介護連携の推進、②認知症施策の推進、③地域包括ケア会議の推進、➃生活支援サービスの充
実・強化

介護予防・日常生活支援総合事
一人暮らし高齢者等の急速な増加や家族の介護力の低下等により、生活支援サービスへのニーズや高齢者
業
の社会参加の必要性が高まっていることを踏まえ、従来の介護予防・日常生活支援総合事業を発展的に見直し、
（新しい総合事業）
予防給付のうち、訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な
主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう、地域支援事業へ移行。
特養の入所者重点化

特養の新規入所者を原則要介護３以上に限定し、在宅生活が継続困難な中重度の要介護者を支える施設とし
ての機能に重点化。
軽度（要介護１・２）の要介護者の入所について、やむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難で
あると認められる場合に、市町村の関与の下、特例的な場合に限定。

※地域密着型通所介護の創設（平成28年度から）

平成２９年改正（平成３０年４月等施行）

第７期
（平成３０年度～）

導入サービス

導入理由

介護医療院

今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護
者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設として創設。

※介護保険と障害福祉制度に新たな共生型サービスを位置付け
※介護老人保健施設について、入所者の在宅復帰、在宅療養支援を目的とした施設であることを明確化

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