安心して地域で暮らせる住まいと支援の確保策

令和2年1月16日厚生労働省・国土交通省

高齢者単身又は高齢者のみ世帯、障害者のいる世帯や低所得世帯等が安心して地域で暮らしていくため、大家の抱える不安に対応する既存の施策・令和2年度
予算案等での施策を本日時点で整理したもの。今後、新規施策等に応じて改訂していく。

＜目的＞ ＜大家の不安＞

＜対応策＞
見守りなどの居住支援の推進

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○居住支援法人の指定の促進による居住支援の推進 【国】
・補助金による財政的支援に加え、指定手続きや指定後の活動についてフォローする支援事業を立ち上げること
等により指定を促進する
○高齢者等の居住と生活の一体的な支援の横展開 【厚】
・以下の様な好事例の横展開を図る（地域支援事業、社会福祉法人の社会貢献活動）
※介護保険の保険者機能強化推進交付金により市町村の取組を後押し（予定）
（例１）社会福祉法人が不動産関係団体と連携し、高齢者等の入居支援と、入居後の見守りサービスを提供
（例２）空き家やアパートのサブリースの活用により、安定的な家賃収入を確保し、居住と生活支援を一体的提供
○生活困窮者や被保護者の居宅移行支援 【厚】
・一時生活支援事業の拡充により、訪問により見守り等の生活支援を行う地域居住支援事業を実施
・被保護者の無低等からの居宅移行や転居後の定着支援を一体的に実施する事業を創設
○障害者の地域生活支援 【厚】
・ 障害者支援施設に入所等している障害者に住居の確保等の支援を行う「地域移行支援」、地域でのひとり暮ら
し等に移行した障害者に定期の訪問や随時の相談対応を行う「自立生活援助」、常時の連絡体制を確保し、緊急
時に必要な支援を行う「地域定着支援」により障害者の地域生活支援を促進
○地域共生社会の推進（次期通常国会に法案を提出予定） 【厚】
・市町村において地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、断らな
い相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設→参加支援の中で、居住支援
として見守り等の支援を推進

単身入居者の死亡時の対応
○残置物の円滑な処理に関連する制度等の周知等 【国等】
・終身建物賃貸借制度（※）や残置物の円滑な処理に関連する制度・サービスをわかりやすく紹介した「《大家さん
のための》単身入居者の受入れガイド」（国土交通省作成・法務省協力（H31.3））について、さらなる周知・情報提供を行う
。
※賃貸借契約が賃借人の死亡と同時に終了。ただし、残置物の所有権には影響しない

・更なる対応について引き続き関係省庁で検討

家賃支払いの確保

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○住宅扶助代理納付の活用 【厚】
・家賃滞納者、公営住宅、セーフティネット住宅に入居する生活保護受給者の住宅扶助について、代理納付を「
原則化」する
○登録家賃債務保証業者の活用 【国】
・家賃債務保証業者の登録制度の一層の周知を図るとともに、住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を普及
することにより、登録家賃債務保証業者の活用を促進する

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