資料４

第４期がん対策推進基本計画（案）について
事前にいただいたご意見

委員氏名
松田

一夫

事前意見
（続き）
P13 （取り組むべき施策）の１段落目
国は、我が国における組織型検診の構築に向け、地域・職域を問わずすべての国民が科学的根拠のあるがん検診を受けられる体
制の整備とともに、科学的根拠に基づくがん検診の実施に向けた取組により精度管理を向上させつつ、課題を整理し、その対応を
検討する。
ロジックモデルについて、がん検診の中間アウトカムを評価するためのデータソースである国民生活基礎調査や地域保健・健康増
進事業報告は、最終アウトカムを評価するためのデータソースである人口動態統計やがん登録に比べて網羅性や正確性に欠ける。
既存のデータソースを利用する第4期計画では仕方ないが、次期計画に向けて国民生活基礎調査や地域保健・健康増進事業報告に代
わる新たなデータソースの構築が必要である。

谷島

雄一郎

P8～9「② 感染症対策について (取り組むべき施策) 」において、以下二重線部を削除し、下線部を追記いただきたい。
「国は、令和4(2022)年4月に再開したHPVワクチンの個別の接種勧奨の実施を踏まえ、HPVワクチンの接種状況と子宮頸がんの年齢
調整罹患率の国内外の推移を把握し、必要に応じて子宮頸がん検診の指針を見直す等、科学的根拠に基づく子宮頸がん対策を推進
する。また、令和5(2023)年4月の9価HPVワクチンの定期接種の開始に向けた準備を進る。め、積極的な勧奨を差し控えた世代や、
ＨＰＶワクチンの接種対象である若い世代への正確な情報提供を推進する。」
（理由・背景：小児がん経験者からは、寛かいを維持し日常を過ごせているのに、ワクチンの副作用で障害をかかえてしまったら
との恐怖が強く、キャッチアップ接種に消極的との話も聞く。健常者若者も同様に副作用の不安が根強くある。そうした世代は今、
大学生や社会に出たばかりの環境下で、がん教育やHPVワクチンの正しい情報に触れる機会が無い。「がん対策推進企業等連携事
業(がん対策推進企業アクション)」では届かない環境への、更なる啓発が必要と考える）

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