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資料4 第4期がん対策推進基本計画(案)について事前にいただいたご意見 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29457.html
出典情報 がん対策推進協議会(第86回 11/30)《厚生労働省》
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資料4
委員氏名
木澤

義之

第4期がん対策推進基本計画(案)について
事前にいただいたご意見
事前意見
p.15 がん医療提供体制等 ①医療提供体制の均てん化・集約化について
(取り組むべき施策)
国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いがん医療を
提供するため、地域の実情に応じ、均てん化に加えて、拠点病院等の役割分担を
踏まえた集約化を推進する。その際、国は、都道府県がん診療連携協議会等に対
し、当該施設における経年的な比較、および他の地域や医療機関との比較が可能となるような検討に必要なデータの提供などの技
術的支援を行う。
→加筆しました。経年的なデータがあるとより良いと感じました。
緩和ケアについて
診断時の衝撃への対応をすべての医療者が行い、かつ人員配置、外来機能の改善をするという点を盛り込み、「診断を伝える時か
ら患者の気持ちに配慮した適切なコミュニケーションをとることができるようなトレーニングを積む機会を得られるような取り組
みを検討する。しかしながらそれでも受けてしまう これらの精神心理的苦痛や社会的苦痛に対してすべての医療者が初期対応を行
うことができ」とすることを提案致します。
専門的な疼痛治療とするとがん以外の疼痛も入ってしまい、また苦痛は痛みだけではないので、包括的な苦痛を対象とした緩和ケ
アの実施体制の整備が必要なため「拠点病院等は、地域におけるがん診療や在宅ケアに携わる医療機関、関係団体及び地方公共団
体と連携し、難治性がん疼痛を含めた苦痛に対する専門的な緩和ケアに係る普及啓発及び実施体制の整備を進める。」とすること
を提案します。

黒瀨



※がんとの共生へのご意見も含む
緩和ケアP21~、社会連携に基づくがん対策P37~38、及びライフステージに応じたがん対策P45~47のためには、地域の実情に
合わせた決めの細かい医療提供体制が必要です。個々の(取り組むべき施策)等には「在宅ケアを含めた地域における緩和ケア提
供体制」、「地域包括ケアシステムの仕組み、、、」「地域の医療機関やかかりつけ医、、、」の重要性を指摘いただいており感
謝いたします。
これらがうまく働くためには関係者個々の育成と関係者間の密な連携が欠かせません。
その点に関して、P50~の人材育成の強化でも「‘地域の”がん診療や緩和ケアなど医療提供体制を担う全ての人材の適切な育成と向
上を、がん拠点病院、地域の医師会が中心となって行っていく」という視点を明記していただくと幸いです。

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