資料４

第４期がん対策推進基本計画（案）について
事前にいただいたご意見

委員氏名
阿久津
石岡

事前意見

友紀

患者体験調査へのデータ依存が大きいのでどのような形でこれを実現ざせるのか、次世代型の患者体験調査のやり方方法を計画の
中に書き加えておく必要があるのではないか。（患者市民参画のロジックのもと）

千加史

32頁 「国は、最先端医療迅速評価制度、患者申出療養制度や先駆け審査指定制度等の既存の制度を活用しつつ、がん研究の成果
の速やかな実装を、科学的な根拠に基づき、引き続き推進する。」
→「国は、医薬品医療機器法等に基づき、がん研究の成果の実装を推進する。がん研究者等は成果の速やかな実装を目指し患者申
出療養制度や先駆け審査指定制度等の既存の制度を活用する。」
（「患者申出療養制度や先駆け審査指定制度等の既存の制度を活用」するのは国？研究開発者？後者と考えて修正案を提示し
た。）
52頁 子どもに、「遺伝性がんも含めた・・・」
→「遺伝性腫瘍（しゅよう）も含めた・・・」
（一般社団法人日本遺伝性腫瘍学会は、一般の方向けに「遺伝性腫瘍」と言う用語を使用しています。）
53頁 「国民ががん予防や早期発見の重要性を認識する・・・」
→「国民ががん予防やがん検診による早期発見の重要性を認識する・・・」
（この基本計画ではがん予防とがん検診がセット。）

木澤

義之

・緩和ケアを担う人材が全体的に不足しています。特に医師の不足により拠点病院を中心とした緩和ケア体制構築に支障がでてお
り喫緊の課題となっています。また、大学によっては緩和ケアの専門家を養成する材が不足していることも大きな課題です。以
上より計画に緩和ケア専門家の人材育成に関する記載を追加すべきではないかと考えます。
・また、実際の育成にあたっては、「どの程度の育成が必要か」を把握した上で、具体的な方略を考えるべきだと考えます。
・また、全ての医療従事者が緩和ケアに関する基本的な能力を習得するために、大学等医育機関と地域の病院が人事連携すること
により、緩和ケアに関する学部教育および初期教育に力を入れ、すべての医療者が緩和ケアを当たり前に提供できる体制の構築
について検討する必要があると考えます。

黒瀨

巌

P50、51
がんゲノム医療は今後極めて期待される分野ですが、その適切な普及のためには「必要とする誰もが、必要な時に受けられる」こ
とが必要です。一方で、わが国では少子超高齢社会で“担い手”も減少する中、負担と給付の問題は避けて通れません。コストの効
率化の視点を踏まえたがんゲノム医療の発展普及のための政策を期待しています。
（続く）

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