資料４
委員氏名

第４期がん対策推進基本計画（案）について
事前にいただいたご意見
事前意見

久村

和穂

（続き）
また、令和4年8月1日厚生労働省健康局長通知「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」10頁、Ⅱ地域がん連携拠点病院の指
定要件について 2診療体制（1）診療機能 ④地域連携の推進体制 キ「当該がん医療圏において、地域の医療機関や在宅療養支援診
療所等の医療・介護従事者とがんに関する医療提供体制や社会的支援、緩和ケアについて情報を共有し、役割分担や支援等につい
て検討する場を年１回以上設けること。」という内容と整合性のある書き方が適切かもしれない。実際のところ、がん医療やがん
患者とあまり接点のない介護福祉従事者は、がん医療や緩和ケアに関する知識や地域のリソース関する活用方法を知る機会が殆ど
なく、その結果としてがん患者・サバイバーやその家族等が必要としている情報や支援が行き届いていないのが現状ではないかと
考える。
上記の内容に合わせて「個別目標」を「地域における医療機関や介護福祉関係者等との連携や、医療従事者と患者・家族等とのコ
ミュニケーションにより、患者・家族等がその療養する場所にかかわらず、質の高いがん医療や緩和ケア、心理社会的支援を受け
ることができることを目指す。」（＊下線部を改訂・追加）としてはどうか。
「社会連携に基づくがん対策」という見出しを、例えば「患者の療養生活を支える社会連携（あるいは、社会支援体制、社会支援
ネットワーク）の整備」など、より分かりやすい文言を用いることも含めて検討しては如何かと考える。

前田

留里

P36 その原因は、職場における体制整備や理解の不足が根強くあるとの指摘がある。
→その原因は、治療開始前に病院医療スタッフからの説明が足りていないことで患者に支援が繋がらないことや、医学的な問題の
指摘がある。ではないか。
しくみや窓口はあるが必要としている人がそこに繋がっていない。確実に（100％）繋がる仕組みを作ることこそ必要。就労支援
の中心は「患者」。「患者からの申し出で両立はスタートする」ため、就労支援に携わる者への施策や企業教育より、がんと診断
された患者への早期の情報提供やエンパワーメント支援を優先すべき重点施策にしていただきたい。
また、医学的要素（薬物療法による影響など）も離職の原因になっているため、医療者の支援がさらに必要。
具体的には、
①患者全員にアセスメントシートで懸念や不安をキャッチし確実に専門職へ繋げるシステム作り（診断時にひとりぼっちにさせな
い）。
②中小企業への経済的支援（治療と仕事の両立支援助成金は2022年11月9日公表でストップになっています）
③企業教育は、非正規雇用者や扶養家族などの健康格差の是正や受動喫煙の防止に取り組むなど、企業内で誰も取りこぼさないが
ん対策、両立支援を検討して頂きたい。
なお、医療機関でのアセスメントシートに仕事のほか、痛み、アピアランスケア、妊孕性、心の不安など一度に聞き取れば（治療
のタイミングごとに）、必要とする専門職に必要な時に確実に繋げられ、緩和ケアやサバイバーシップのそれぞれの問題にも同時
に支援が届くのではないか。
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（続く）