資料４

第４期がん対策推進基本計画（案）について
事前にいただいたご意見

委員氏名

事前意見

齋藤

朋子

身体的苦痛だけでなく、社会的・精神的苦痛を受けることがないよう、がん医療の分野だけでなく、がんとの共生の分野について
も引き続き、「緩和ケア、支持療法、アピアランスケア、相談支援センター」について記載いただきたい。医療者を含めた多職種
で、さらには地域で連携して、患者とその家族に情報が提供されることが望ましい。

久村

和穂

（1）相談支援及び情報提供 ①相談支援について
（取り組むべき施策）30頁、下から4行目「国は、拠点病院等と民間団体による相談機関やピア・サポーター等の連携体制の構築に
ついて検討する。」とあるが、ここは「国は、拠点病院等と地域統括相談支援センター、民間団体による相談機関やピア・サポー
ター等の連携体制の構築を推進する。」（＊下線部は追加・改訂部分）として既存の公的機関のリソースと民間団体等を含めた相
談支援ネットワーク化の推進について明記しても良いのではないか。前文中の「多様化・複雑化する相談支援ニーズへの対応」や
「持続可能な相談支援体制」を整備するためには、業務内容が広範かつ人員が限られる相談支援センターのみでは限界があり、他
の社会資源との連携強化は不可欠と考える。また、直後の文章（患者団体、社会的人材リソース）と次段落の文（相談員からピ
ア・サポーターにつなげる仕組み）の中で、具体的な連携体制の整備について検討すると述べているので、連携体制を構築してい
くという方向性は明らかであり、重要な施策と考える。
（2）社会連携に基づくがん対策について
今後、高齢世帯や独居のがん患者・がんサバイバーの増加が予想されることから、がん患者が地域社会の中で尊厳を持って安心し
て暮らすためには、医療連携（医療機関や医療者間の連携）に加えて、医療以外の日常生活・社会生活に関わる分野（例：介護・
福祉事業者、行政機関窓口、配食サービスや安否確認サービスを行う事業者、法律専門家・社会保険労務士）や地域住民の理解・
協力を含めた社会連携の整備や充実が一層必要となる。このセクションでは、緩和ケアの医療以外の部分（例：心理社会的ケア、
遺族ケア）を含めて、社会連携や社会的支援の重要性をより明確に伝えられたら良いのではないか。がんに罹患したことで、ある
いは、がん治療を生活圏外の医療機関で受けることで、患者やその家族等が強い孤独感を抱いたり、社会的に孤立することがない
ような地域社会を作ることは、がん患者の自殺予防にもつながり得ると考える。
上記の考えを施策として文章に表現するのは大変難しいが、一つの案として、（取り組むべき施策）の2段落目、「拠点病院等は、
地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、介護施設や薬局等の地域の関係機関との連携や困難事例等への対応に取り組む。」
という部分について、「拠点病院等は、当該地域の実情に合わせて地域包括ケアシステムに関与し（あるいは、「地域包括ケアシ
ステムとの連携（統合？）を図り」）、地域包括支援センター、介護施設や薬局等の地域の関係機関との連携や困難事例等への対
応と共に、がん医療・緩和ケアに関する知識や医療提供体制、相談支援センターやピア・サポーターなどの社会資源を含めて、地
域の医療介護福祉関係者との情報の共有に取り組む。」（＊下線部を修正・追加）など、もう一歩踏み込んだ内容を盛り込むこと
を検討としては如何だろうか。地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの要となる機関であり、地域の介護福祉・生活支
援・住まい等に関わる情報を把握しており、資料4、12頁の「#14共生＜社会連携＞」の中間アウトカム指標には、「ピア・サポー
ターの認知度」が含まれている。
（続く）

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