資料４
委員氏名
木澤

義之

第４期がん対策推進基本計画（案）について
事前にいただいたご意見
事前意見
p.30（１）相談支援及び情報提供 ①相談支援について
（取り組むべき施策）
拠点病院等は、がん相談支援センターの認知度向上及びその役割の理解の促
進のため、地方公共団体および関連団体と共に、自施設に通院していない者も含む患者やその家族等への適切なタイミングでの周
知に引き続き取り組む。また、相談支援体制へのアクセシビリティを向上させるため、オンライン等を活用した体制整備を進める。
→（加筆）自施設に通院していない患者の対応については地域ぐるみで取り組まないと混乱を生む可能性があるためこのように加
筆しました。
p.34 （２） 社会連携に基づくがん対策
（取り組むべき施策）
拠点病院等は、地域の実情に応じた患者支援体制の構築のため、都道府県がん
診療連携協議会において、セカンドオピニオンを受けられる医療機関や、緩和ケ
ア及び訪問診療・訪問看護等へのアクセスに関する情報提供のあり方について検討する。
→（加筆修正）より具体的な記載が望ましいと考え加筆しました。
拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、訪問看護ステーションや介護施設・薬局等の地域の関係機関との連
携や困難事例等への対応に取り組む。国は、地域の関係者間の連携体制を構築することで、地域における課題の解決を促すため、
拠点病院等を中心として地域包括ケアシステムを活用した施設間の連携・調整を担う者の育成に、引き続き取り組む。
→（加筆修正）地域包括ケアとの協働を意識したほうがいいと考えて加筆しました
P.42 ①小児・AYA世代について
（取り組むべき施策）
国は、小児・AYA世代のがん患者の療養環境の課題等について実態把握を行い、診断時からの緩和ケア提供体制や在宅療養環境等
の体制整備について、関係省庁と連携して検討する。
→（意見です）特に病院入院中の小児がん患者への専門的緩和ケアの充実が重要と思っています。在宅の支援はリソースが増えて
きており後は質の問題になってきていますが、入院中の患者については緩和ケアチーム登録データからも小児患者への介入件数は
ここ１０年変化がないことが課題と感じています（この5年間で年間のコンサルテーション件数は400件程度と変わらず、終末期に
痛みのある小児がん患者の20％に介入しているに過ぎません。Yotani N, et al. J Pain Symptom Manage 2018;56:582 587）。ま
ずは実態調査を、施策として今後の提供体制の整備を考えていく必要があると思っています。

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