よむ、つかう、まなぶ。
雇用環境・均等局 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化を行う
企業への支援（人への投資）
令和５年度予算案
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5268）
268億円（268億円）※（ ）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
※令和４年度２次補正予算額 制度要求
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
○
○有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者を正社員化した場合に、事業主に対して助成を行う制度。
○人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者について特定の訓練を修了後に正社員化した企業を支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
助成金の金額（１人当たり）
加算の対象となる訓練
「３年4,000億円」の一環と
して、令和３年度補正で新設
金 額
基本助成額
企 業 規 模
中小企業
大 企 業
5 7 万円
4 2 万7,5 0 0 円
訓練加算額
合計
（ 自 発 的 ・ 定 額
制 訓 練 の 場 合 ）
（ 自 発 的 ・ 定 額
制 訓 練 の 場 合 ）
９万5,000円
66万5,000円
（68万円）
（11万円）
52万2,500円
（53万7,500円）
人材開発支援助成金のうち、以下のコースの訓練修了後
に正社員化した場合に、訓練加算を助成。
人材育成支援コース（仮称）※令和５年度統廃合
人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練 等）※令和４年度新設
事業展開等リスキリング支援コース
助成例
訓練なしの57万円
より11万円増額
① 自発的訓
練修了後に
契約労働者
を正社員化
③
自発的職業能力開発訓練・定額制訓練修了後に正社員化した場合は、拡充した訓練加算額を助成。
（令和４年度補正にて 9万5,000円→11万円）
68万円支給
② 支給申請
※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。
※人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合は、訓練加算額を助成。
※令和４年度補正新設
中小企業
（１年度20人まで
申請可能）
労働局
4
企業への支援（人への投資）
令和５年度予算案
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5268）
268億円（268億円）※（ ）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
※令和４年度２次補正予算額 制度要求
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
○
○有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者を正社員化した場合に、事業主に対して助成を行う制度。
○人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者について特定の訓練を修了後に正社員化した企業を支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
助成金の金額（１人当たり）
加算の対象となる訓練
「３年4,000億円」の一環と
して、令和３年度補正で新設
金 額
基本助成額
企 業 規 模
中小企業
大 企 業
5 7 万円
4 2 万7,5 0 0 円
訓練加算額
合計
（ 自 発 的 ・ 定 額
制 訓 練 の 場 合 ）
（ 自 発 的 ・ 定 額
制 訓 練 の 場 合 ）
９万5,000円
66万5,000円
（68万円）
（11万円）
52万2,500円
（53万7,500円）
人材開発支援助成金のうち、以下のコースの訓練修了後
に正社員化した場合に、訓練加算を助成。
人材育成支援コース（仮称）※令和５年度統廃合
人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練 等）※令和４年度新設
事業展開等リスキリング支援コース
助成例
訓練なしの57万円
より11万円増額
① 自発的訓
練修了後に
契約労働者
を正社員化
③
自発的職業能力開発訓練・定額制訓練修了後に正社員化した場合は、拡充した訓練加算額を助成。
（令和４年度補正にて 9万5,000円→11万円）
68万円支給
② 支給申請
※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。
※人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合は、訓練加算額を助成。
※令和４年度補正新設
中小企業
（１年度20人まで
申請可能）
労働局
4