働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室
（内線7889）

令和５年度当初予算案 19百万円（－）

労働保険特別会計

※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

民間からの提案募集において、「従業員の満足度を高めるために企業が具体的に何を行うべきかわからない」という課題への対
応を求める提案があったことから、ワークエンゲージメント(※)の向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲あ
る企業を後押しするため、有識者による検討会を開催し、ワークエンゲージメントの向上に資する取組等を整理した上で、その普
及・促進を図るなど企業が具体的に取り組めるよう支援を行い、働く方々の働きやすさや働きがいの向上をより広く推進する。

※働き手にとって、組織目標の達成と自らの成長の方向が一致し、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会

ワークエンゲージメント向上に向けた支援

先進企業などへの

ワークエンゲージメント向

ヒアリング

上に資する取組の整理

（リーフレット等の作成、労使団体等とも連携した普及・促進）

効
社員のエンゲージ
メントを高めたい
が、何をすれば良

企

業

果

・企業がツールを使用、自社の社員の
ワークエンゲージメントを向上
・企業がワークエンゲージメント向上の

いか分からない…

ために具体的に取り組んだ成果をＰＲ

労働市場において、働く人の
ワークエンゲージメント向上に
取り組む企業に人材が集まる流
れを作る

労働者

参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【R4.6.7閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（多様な働き方の推進）より抜粋

人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方
改革を進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、
活躍できる環境の整備に取り組む。

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