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雇用環境・均等局 (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善を行う企業への支援
キャリアアップ助成金
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
829億円（839億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
制度要求
雇用環境・均等局 有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局 障害者雇用対策課（内線5868）
令和３年度実績：76,992件
①雇用環境・均等局分 827億円（836億円）※②以外
②職業安定局分
2.4億円（3.0億円）※障害者正社員化コース）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
加算措置／加算額（１人当たり）
支給額（１人当たり）
正社員化コース
正社員化コース
有期雇用労働者等を正規雇用労働者（※）に転換又は直接雇用
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース
全て又は一部の有期雇用労働者等の
基本給の賃金規定等を改定し、３％以上増額
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
短時間労働者労働時間延長コース
有期雇用労働者等の週所定労働時間
を３時間以上延長し、社会保険を適用
➀有期→正規：
57万円（
42.75万円）
➁無期→正規：28.5万円（21.375万円）
➀有期→正規：
➁有期→無期：
➂無期→正規：
90万円
45万円
45万円
(
67.5万円)
(
33万円)
(
33万円)
１事業所当たり
60万円
(
45万円）
１事業所当たり
40万円
(
30万円)
(
28.5万円（大企業も同額）
特定の訓練修了後に正社員転換
➀ 9.5万円（大企業も同額）
➁4.75万円（大企業も同額）
人への
投資
■母子家庭の母等又は父子家庭の父
※「人への投資促進コース」のうち、自発的
➀３％以上５％未満： 5万円 ( 3.3万円）
➁５％以上
：6.5万円 ( 4.3万円）
23.7万円
■派遣労働者を派遣先で
正規雇用労働者として直接雇用
■人材開発支援助成金の
職業能力開発訓練または定額制訓練の修了後
に正社員転換した場合の加算は、それぞれ
➀11万円②5.5万円(大企業も同額)。
➀ 9.5万円（大企業も同額）
➁4.75万円（大企業も同額）
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員
制度を新たに規定
１事業所当たり
9.5万円（7.125万円）
賃金規定等改定コース
■「職務評価」の手法の活用により実施
１事業所当たり
20万円（15万円）
賞与・退職金制度導入コース
■同時に導入した場合
１事業所当たり
16.8万円（12.6万円）
17.8万円)
※労働者の手取りが減少しない取組をした場合、
３時間未満延長でも4.3～11.7万円を助成。
※令和６年９月末までの金額
※( )は、大企業の場合の額。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。
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キャリアアップ助成金
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
829億円（839億円）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
制度要求
雇用環境・均等局 有期・短時間労働課（内線5268）
職業安定局 障害者雇用対策課（内線5868）
令和３年度実績：76,992件
①雇用環境・均等局分 827億円（836億円）※②以外
②職業安定局分
2.4億円（3.0億円）※障害者正社員化コース）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、
正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成
２ 事業の概要・スキーム
コース名／コース内容
加算措置／加算額（１人当たり）
支給額（１人当たり）
正社員化コース
正社員化コース
有期雇用労働者等を正規雇用労働者（※）に転換又は直接雇用
※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）を含む
障害者正社員化コース
障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換
賃金規定等改定コース
全て又は一部の有期雇用労働者等の
基本給の賃金規定等を改定し、３％以上増額
賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との
共通の賃金規定等を新たに規定・適用
賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度
を導入し、支給又は積立てを実施
短時間労働者労働時間延長コース
有期雇用労働者等の週所定労働時間
を３時間以上延長し、社会保険を適用
➀有期→正規：
57万円（
42.75万円）
➁無期→正規：28.5万円（21.375万円）
➀有期→正規：
➁有期→無期：
➂無期→正規：
90万円
45万円
45万円
(
67.5万円)
(
33万円)
(
33万円)
１事業所当たり
60万円
(
45万円）
１事業所当たり
40万円
(
30万円)
(
28.5万円（大企業も同額）
特定の訓練修了後に正社員転換
➀ 9.5万円（大企業も同額）
➁4.75万円（大企業も同額）
人への
投資
■母子家庭の母等又は父子家庭の父
※「人への投資促進コース」のうち、自発的
➀３％以上５％未満： 5万円 ( 3.3万円）
➁５％以上
：6.5万円 ( 4.3万円）
23.7万円
■派遣労働者を派遣先で
正規雇用労働者として直接雇用
■人材開発支援助成金の
職業能力開発訓練または定額制訓練の修了後
に正社員転換した場合の加算は、それぞれ
➀11万円②5.5万円(大企業も同額)。
➀ 9.5万円（大企業も同額）
➁4.75万円（大企業も同額）
■勤務地限定・職務限定・短時間正社員
制度を新たに規定
１事業所当たり
9.5万円（7.125万円）
賃金規定等改定コース
■「職務評価」の手法の活用により実施
１事業所当たり
20万円（15万円）
賞与・退職金制度導入コース
■同時に導入した場合
１事業所当たり
16.8万円（12.6万円）
17.8万円)
※労働者の手取りが減少しない取組をした場合、
３時間未満延長でも4.3～11.7万円を助成。
※令和６年９月末までの金額
※( )は、大企業の場合の額。
※障害者正社員化コースについては、重度障害者の場合は、
➀120万円(90万円)➁➂60万円（45万円）となる。
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