雇用環境・均等局在宅労働課
（内線7850）

適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進

テレワーク・ワンストップ・サポート事業
令和５年度当初予算案 1.2億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

１ 事業の目的

労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

テレワークに関する労務管理やＩＣＴ（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレ
ワークの導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※下線が拡充部分

連携

テレワークを導入しようとする企業等に対しワンストップでの総合的な相談支援を行う拠点として、テレワーク相談センターを設置し、一体的な支援を実施
① 相談対応
テレワークの導入・実施時の労務管理やＩＣＴ（情報通信技術） 実 施 主 体 ： 株 式 会 社 等
に関する課題について、窓口のほか、電話や電子メールによりアド
テレワーク相談センター
バイス
・都道府県労働局
・自治体
※令和３年度におけるテレワーク相談センターに対する相談等件数：7,694件
・都道府県働き方改革 ・商工会議所
推進支援センター
・社労士会 等
② コンサルティングの実施
専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業等からの要
地域における支援の充実
望に応じ、具体的な導入支援を行うコンサルティングを実施。特
• 相談対応
に、テレワークの普及が進んでいない業種等に対してアウトリーチ
• 自治体、商工会議所、社労士会等の支援
型のコンサルティングを実施
• 自治体の支援施策の情報収集

④ 総合ポータルサイトによる情報発信
厚生労働省と総務省が運営するテレワーク関連のウェブサイトを
整理・統合し、新たな総合ポータルサイトを設置、
より利用者目線に立ったサイトを運営

支援

③ 全国セミナー・個別相談会の開催
中小企業や地方企業への普及促進のための全国セミナーの開催、
周知ツールの作成と周知（テレワーク活用の事例集を作成し、周
知）。管理職向けのテレワークマネジメントスキル向上のためのセ
ミナーやテレワーク対象労働者向けのＩＴリテラシー向上のための
セミナーを実施

•
•
•
•

等

相談対応（窓口、電話、メール）
テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施
全国セミナー・個別相談会の開催
総合ポータルサイトの運営
等

適正な労務管理下におけるテレワークの実施

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