「多様な正社員」制度に係る調査研究・導入支援等の実施

雇用環境・均等局
総務課雇用環境政策室（内線7889）
労働保険特別会計

令和５年度当初予算案 61百万円（54百万円）※（）内は前年度当初予算額

労災

※下線が拡充部分

１ 事業の目的

雇用

徴収

一般
会計

○

労働者が多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備を進めることが重要になってきている中、短時間正社員制度、勤務地限定正
社員制度、職種・職務限定正社員制度といった多様な正社員制度の導入拡大を図る。
また、近年、大企業を中心に導入が相次いでいる「ジョブ型」の働き方については、仕事へのモチベーションを高め、労働者の能力発
揮と生産性向上につながるなど、企業と労働者の双方にメリットをもたらす可能性がある。このため、アンケート調査による実態把握を
行うとともに、有識者による検討会を開催し、いわゆる「ジョブ型」を含む多様な正社員の在り方について検討を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会

・事業主の自主的な取組を促進

アンケート調査
「多様な正社員」
支援員による

制度導入支援

導入支援の実施

セミナーの開催
※令和３年度参加者数 718人

・多様な働き方に係る実態把握

多様な働き方の
実現に資する
先行企業の事例収集

事例やセミナー動画
をサイトで配信

多様な働き方を選択できる
労働市場の形成

参考
経済財政運営と改革の基本方針2022【R4.6.7閣議決定】
第２章新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（多様な働き方の推進）より抜粋

人的資本投資の取組とともに、働く人のエンゲージメント※と生産性を高めていくことを目指して働き方改革を
進め、働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境
の整備に取り組む。

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