ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及

勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業
令和５年度当初予算案

68百万円（57百万円）※（

雇用環境・均等局総務課
雇用環境政策室（内線7915）

）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
勤務間インターバル制度導入促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。

労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度導入が事業主の努力義務とされたところ（施行日：平成31年４月１日）。
また、令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、2025年（令和７年）までに、①勤務

間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を１５％以上とすることの２つの数値目標が
掲げられ、「導入している企業の好事例や導入・運用マニュアルの周知」が盛り込まれた。さらに、令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランド
デザイン及び実行計画」では、働き方改革の推進として、「勤務間インターバル制度の普及を図り、長時間労働の是正を図る」とされた。
以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知と併せ、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体

○業種別導入マニュアルの作成、社会保険労務士等の専門家によるアウト
リーチ型のコンサルティングの実施（新規）
有識者検討会や社会保険労務士等の専門家によるアウトリーチ型のコンサ
ルティングを実施し、長時間労働が懸念され、制度の導入率や認知度が低調
な業種を対象にした業種別導入マニュアルを作成する。
※業種別導入マニュアルの作成部数（高齢者福祉・介護事業種版）48,000部
（令和３年度）働き方・休み方改善ポータルサイトにおいても掲載し周知
○シンポジウムの開催（新規）
有識者の講演や導入企業の先進的な取組事例の発表により、制度の重要性
や導入のメリットを周知・啓発し、併せて助成金や導入マニュアル等の
＜導入マニュアル（全業種版）＞
導入支援策も周知する。
○インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作成・周知
インターバル制度の導入を希望する企業向けに、企業の先進的な取組事例や制度導入の手順、留意点
などを紹介した動画コンテンツを作成し、ポータルサイトや都道府県労働局を通じて周知・啓発する。

【令和３年 就労条件総合調査】

○雑誌等を活用したインターバル制度の周知・啓発（新規）
事業主や企業の人事労務担当者向けの雑誌等を活用して、制度の周知・啓発を実施する。
○インターネット広告
勤務間インターバル制度導入のための方策や各種支援策等について、効果的に発信する。

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