働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和５年度当初予算案 37億円（44億円）

１ 事業の目的

雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）

雇用環境・均等局分 18億円（22億円）※折半
労働基準局分 18億円（22億円）※折半

※（）内は前年度当初予算額。労災・雇用折半。

労働保険特別会計
労災

雇用

1/2

1/2

徴収

一般
会計

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る先進的な取組事例の収集や周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

・先進的な取組事例の収集、働き方改革特設サイトの運営等
の周知啓発・総合的な情報発信

・建設業等専門業種に特化した
相談窓口で相談を受付

全国センター
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施

中小企業等

・専門家研修の実施

（働き方改革関連法、職務分析・職務評
価、建設業等専門業種の労務管理等）

・建設業等専門業種へのコンサルティ
ングの助言

商工団体・市区町村等

・働き方改革全般に関するセミナーの実施
・来所、電話・メールによる働き方改
革全般の相談を受付

都道府県センター

実施主体：国から民間業者へ委託

事業実績（令和3年度）：窓口相談件数33,940件、訪問等件数35,202件

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