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雇用環境・均等局 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
出典情報 | 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》 |
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キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善を行う
企業への支援(賃金規定等改定コース)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
(内線5268)
労働保険特別会計
令和5年度予算案 19億円(11億円)※( )内は前年度当初予算額
労災
※令和4年度2次補正予算額 制度要求
1 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
○
○ 有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して助成
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
助成金の金額(1人当たり)
賃金引上率
企業規模
中小企業
大 企 業
助成金の受給条件
①キャリアアップ計画
賃金規定等を増額改定する前日までに「キャリアアップ計画」を作成
し、労働局へ提出していること。
3%以上
5%未満
5%以上
5万円
6万5,000 円
3 万3,000 円
4 万3,000 円
②賃金規定等の適用
有期雇用労働者等※1の基本給を賃金規定等※2に定めていること。
③賃金アップ
②の賃金規定等を3%以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月
分の賃金を支給していること。
※1 事業所のすべての対象労働者でなくとも、雇用形態別や職種別の区分に基づき、
一部の労働者を対象として改定、昇給させた場合も、助成対象。
※2 賃金規定の他、「賃金テーブル」や「賃金一覧表」も増額改定の対象とみなす。
助成例
1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人
「職務評価」を行った上で賃金規定等を増額改定した場合は加算
中小企業の非正規雇用労働者のうち、パートタイマー12人
の基本給を5%以上引き上げた場合
① 賃上げ
1事業所あたり 20万円 (大企業 15万円)
② 支給申請
③
事業所
78万円支給
(65,000円×12人)
労働局
2
企業への支援(賃金規定等改定コース)
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
(内線5268)
労働保険特別会計
令和5年度予算案 19億円(11億円)※( )内は前年度当初予算額
労災
※令和4年度2次補正予算額 制度要求
1 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
○
○ 有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して助成
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
助成金の金額(1人当たり)
賃金引上率
企業規模
中小企業
大 企 業
助成金の受給条件
①キャリアアップ計画
賃金規定等を増額改定する前日までに「キャリアアップ計画」を作成
し、労働局へ提出していること。
3%以上
5%未満
5%以上
5万円
6万5,000 円
3 万3,000 円
4 万3,000 円
②賃金規定等の適用
有期雇用労働者等※1の基本給を賃金規定等※2に定めていること。
③賃金アップ
②の賃金規定等を3%以上増額改定し、改定後の規定に基づき6か月
分の賃金を支給していること。
※1 事業所のすべての対象労働者でなくとも、雇用形態別や職種別の区分に基づき、
一部の労働者を対象として改定、昇給させた場合も、助成対象。
※2 賃金規定の他、「賃金テーブル」や「賃金一覧表」も増額改定の対象とみなす。
助成例
1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は100人
「職務評価」を行った上で賃金規定等を増額改定した場合は加算
中小企業の非正規雇用労働者のうち、パートタイマー12人
の基本給を5%以上引き上げた場合
① 賃上げ
1事業所あたり 20万円 (大企業 15万円)
② 支給申請
③
事業所
78万円支給
(65,000円×12人)
労働局
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