労働者協同組合についてのＮＰＯ等からの円滑な移行

雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）

労働者協同組合法の円滑な施行のための経費
令和５年度当初予算案

40百万円（67百万円）

労働保険特別会計

※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
労働者協同組合法は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保さ
れていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事
することを基本原理とする新たな法人組織である「労働者協同組合」について、その設立、管理、その他必要な事項を定
めた法律である。
当該法律は、労働者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域に
おける多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的
とし、令和２年12月4日に議員立法として成立し、同年12月11日に公布されたもの。
労働者協同組合法は、令和４年10月に施行されたところであり、組合の設立を希望する方への支援や、施行後間もない
労働者協同組合制度の周知・広報、その他円滑な法律の施行のために必要な事業を行うもの。
２ 事業の内容・スキーム
受託事業者

・施行日（令和4年10

・相談窓口（電話相談、メール相談）

委託
厚生労働省

・フォーラムの開催

月1日 ）から 3年 以内

→認知度の向上

の暫定的な措置として、

・Webサイトでの周知広報、情報発信
相談
申し込み

施行日時点で活動して
支援
情報発信

人から労働者協同組合
への円滑な移行が可能。
・本事業の実施により、

３ 実施主体等

民間事業者（受託事業者）

いる企業組合・NPO法

NPO法人等からの円滑
企業組合、NPO法人等

な移行等を促進。

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