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雇用環境・均等局 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援
両立支援等助成金
令和５年度当初予算案 100億円（106億円）※（）内は前年度当初予算額
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7929）
令和３年度実績：出生時両立支援コース
介護離職防止支援コース
１ 事業の目的
育児休業等支援コース
10,840件
708件
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
15,447件
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主等の取組
を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
２ 事業の概要・スキーム
55.4億円(61.1億円）
第２種
【第１種】男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する
労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後８週間以内に開始する連続５
日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に支給する。
代替要員加算：男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用（派遣を含む）した場合
【第２種】第１種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に30％以上上昇させた場合
第１種
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
※下線部が新設・拡充部分
育児休業取得
20万円
代替要員加算
20万円（3人以上45万円）
育児休業等に関する情報公表加算
2万円
育児休業取得率の30％以上上昇
等
１年以内達成：60万円
２年以内達成：40万円
３年以内達成：20万円
※第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ取得率70％以上の事業主は、３年以内に２年連続70％以上となった場合も対象
介護離職防止支援コース
2.9億円（ 2.2億円）
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給する。
①介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
ⅰ）（①への加算）業務代替支援加算：介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への
手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
②介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度(*)を導入し、合計20日以上利用した場合（*) 介護のための在
宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等）
ⅱ）（①、②への加算）個別周知・環境整備加算：介護を申し出た労働者に対する個別周知及び仕事と介護を両立しやす
い雇用環境整備を行った場合
③新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得し
た場合
育児休業等支援コース
38.7億円（ 38.2億円）
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主）に支給する。
①育休取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業
（３か月以上）の取得・復帰に取り組んだ場合
③業務代替支援：３か月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、
休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）又は代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等
に復帰させた場合
④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、
6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及
び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
【育児休業等に関する情報公表加算】
出生時両立支援コース（第１種）及び育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例以外）について、申請前
の直近年度に係る以下①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算（各コース１回限り）。
①男性の育児休業等取得率 ②女性の育児休業取得率 ③男女別の平均育休取得日数
①介護休業
休業取得時
30万円
職場復帰時
30万円
※１回限り
※１回限り
※１年度各５人まで
ⅰ）（①への加算）
業務代替支援加算
新規雇用20万円、手当支給等5万円
②介護両立支援制度
30万円
ⅱ）（①、②への加算）
個別周知・環境整備加算
15万円
③新型コロナウイルス感染症対応特例
（労働者１人あたり） ※１年度5人まで
5人以上10日未満 20万円
10人以上
35万円
※１年度５人まで
①育休取得時
30万円
②職場復帰時
30万円
③業務代替支援
ア 新規雇用（派遣を含む）※50万円
イ 手当支給等※10万円
※有期雇用者加算10万円
④職場復帰後支援
制度導入
30万円
育児休業等に関す
る情報公表加算
①～④いずれかへの加算として2万円
⑤新型コロナウイルス
感染症対応特例
※①②各２回まで
（無期雇用者・有期雇用者 各１回）
※ア、イあわせて、初回から
５年以内に１年度10人まで
制度利用
A 看護休暇制度 1,000円×時間
B 保育サービス費用 実支出額
の2/3補助
※制度導入は１回
限り、制度利用は
初回から３年以内
に５人まで
※１回限り
１人あたり10万円 ※10人まで（上限100万円）
【経過措置】事業所内保育施設コース
3.0億円（ 4.2億円）
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両立支援等助成金
令和５年度当初予算案 100億円（106億円）※（）内は前年度当初予算額
雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7929）
令和３年度実績：出生時両立支援コース
介護離職防止支援コース
１ 事業の目的
育児休業等支援コース
10,840件
708件
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
15,447件
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主等の取組
を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
２ 事業の概要・スキーム
55.4億円(61.1億円）
第２種
【第１種】男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を複数実施するとともに、労使で合意された代替する
労働者の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、産後８週間以内に開始する連続５
日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に支給する。
代替要員加算：男性労働者の育児休業期間中に代替要員を新規雇用（派遣を含む）した場合
【第２種】第１種助成金を受給した事業主が男性労働者の育児休業取得率を３年以内に30％以上上昇させた場合
第１種
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
※下線部が新設・拡充部分
育児休業取得
20万円
代替要員加算
20万円（3人以上45万円）
育児休業等に関する情報公表加算
2万円
育児休業取得率の30％以上上昇
等
１年以内達成：60万円
２年以内達成：40万円
３年以内達成：20万円
※第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ取得率70％以上の事業主は、３年以内に２年連続70％以上となった場合も対象
介護離職防止支援コース
2.9億円（ 2.2億円）
「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または
介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に支給する。
①介護休業：対象労働者が介護休業を合計５日以上取得し、復帰した場合
ⅰ）（①への加算）業務代替支援加算：介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への
手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等に復帰させた場合
②介護両立支援制度：介護のための柔軟な就労形態の制度(*)を導入し、合計20日以上利用した場合（*) 介護のための在
宅勤務、法を上回る介護休暇、介護フレックスタイム制、介護サービス費用補助等）
ⅱ）（①、②への加算）個別周知・環境整備加算：介護を申し出た労働者に対する個別周知及び仕事と介護を両立しやす
い雇用環境整備を行った場合
③新型コロナウイルス感染症対応特例：新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得し
た場合
育児休業等支援コース
38.7億円（ 38.2億円）
育児休業の円滑な取得・職場復帰のため次の取組を行った事業主（①～④は中小企業事業主）に支給する。
①育休取得時 ②職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、プランに沿って対象労働者の円滑な育児休業
（３か月以上）の取得・復帰に取り組んだ場合
③業務代替支援：３か月以上の育児休業終了後、育児休業取得者が原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定し、
休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）又は代替する労働者への手当支給等を行い、かつ、休業取得者を原職等
に復帰させた場合
④職場復帰後支援：法を上回る子の看護休暇制度(A)や保育サービス費用補助制度(B)を導入し、労働者が職場復帰後、
6ヶ月以内に一定以上利用させた場合
⑤新型コロナウイルス感染症対応特例：小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及
び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合
【育児休業等に関する情報公表加算】
出生時両立支援コース（第１種）及び育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例以外）について、申請前
の直近年度に係る以下①～③の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、支給額を加算（各コース１回限り）。
①男性の育児休業等取得率 ②女性の育児休業取得率 ③男女別の平均育休取得日数
①介護休業
休業取得時
30万円
職場復帰時
30万円
※１回限り
※１回限り
※１年度各５人まで
ⅰ）（①への加算）
業務代替支援加算
新規雇用20万円、手当支給等5万円
②介護両立支援制度
30万円
ⅱ）（①、②への加算）
個別周知・環境整備加算
15万円
③新型コロナウイルス感染症対応特例
（労働者１人あたり） ※１年度5人まで
5人以上10日未満 20万円
10人以上
35万円
※１年度５人まで
①育休取得時
30万円
②職場復帰時
30万円
③業務代替支援
ア 新規雇用（派遣を含む）※50万円
イ 手当支給等※10万円
※有期雇用者加算10万円
④職場復帰後支援
制度導入
30万円
育児休業等に関す
る情報公表加算
①～④いずれかへの加算として2万円
⑤新型コロナウイルス
感染症対応特例
※①②各２回まで
（無期雇用者・有期雇用者 各１回）
※ア、イあわせて、初回から
５年以内に１年度10人まで
制度利用
A 看護休暇制度 1,000円×時間
B 保育サービス費用 実支出額
の2/3補助
※制度導入は１回
限り、制度利用は
初回から３年以内
に５人まで
※１回限り
１人あたり10万円 ※10人まで（上限100万円）
【経過措置】事業所内保育施設コース
3.0億円（ 4.2億円）
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