男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援

中小企業育児・介護休業等推進支援等事業

雇用環境・均等局職業生活両立課
（内線7859）
労働保険特別会計

令和５年度当初予算案 3.0億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

子育て期の労働者及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応
じた支援を実施する。また、介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、介護休業制度等の周知事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
＜事業主・労働者支援＞

※下線部が拡充部分

(1)事業主・労働者支援

(1)中小企業育児・介護休業等推進支援事業
○中小企業で働く労働者の育児休業・介護休業の取得や
休業後の円滑な職場復帰による継続就労を支援するため、
労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課
題に応じた支援を実施する。（支援担当者80人→85人）
○改正育児・介護休業法に基づく雇用環境整備や個別周
知・意向確認等について好事例の提供、各社の課題等を
踏まえた効果的な手法の提案、個別労働者の育休復帰支
援プラン等の取組を支援する。
＜介護等に直面していない労働者を含めた支援＞
(2)従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業

介護休業制度特設サイトを受け皿としてインターネッ
ト広告等の拡大やリーフレット配付により、労働者等に
介護休業制度や育児休業制度を予め広く周知し、介護に
直面した際の離職を防止するとともに、仕事と育児、介
護を両立しやすい職場環境づくりを促進する。
実施主体

円滑な育休取得・復帰支援
国（委託事業）

中小企業

仕事と家庭の両立支援プランナーが、
個々の中小企業・労働者の状況・課題
に応じた支援を実施
＜具体的な支援のイメージ＞
①現状をヒアリング
②課題の抽出
③取組内容の整理・アドバイス
④フォローアップ

労働者

(育児中）

介護休業制度等の
活用による両立支援

＜R3年度支援実績＞1,189件

労働者

(介護中）
育児・介護に直面する
労働者の離職防止

(2)介護に直面していない労働者を含めた支援

制度周知による離職防止

委託事業（株式会社）

各当事者に働き掛けることで効果的に育休取得促進・介護離職防止等に取り組む

労働者

14