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雇用環境・均等局 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
出典情報 | 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》 |
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男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰に向けた企業の取組等に対する支援
男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)
雇用環境・均等局職業生活両立課
(内線7859)
労働保険特別会計
令和5年度当初予算案 1.3億円(1.2億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
1 事業の目的
■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト
(H22年度から実施)
■令和5年度においては、改正育児・介護休業法を円滑に試行するため、改正法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版
両親学級等の取組促進を図るとともに、令和5年4月から試行される育児休業取得状況の公表の義務化に伴う企業の取組促進キャンペー
ンを実施し、男性の育休取得促進を強力に推進する。
数値目標
★ 男性の育児休業取得率:現状 13.97%(2021年度) → 目標 30%(2025年)
★ 第1子出産前後の女性の継続就業率:現状 69.5%(2021年) → 目標 70%(2025年)
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
○育児休業に関する情報開示の促進<新規>
・令和5年4月から従業員1,000人超の企業に義務化される男性の育児休業取得率の公表に関し、公表結果を
分析のうえ取得率上位の企業の好事例、公表の効果等を取り上げるなど、労働市場の機能強化に向けて、
企業の情報開示の促進を図る
・経営層に訴求するための経済誌等とのタイアップ記事の掲載等
○経営層・企業向けセミナー・若年層セミナーの実施(企業版両親学級を含む)
・企業の取組を促進する経営層・企業向け、今後育児を担う若年層向けセミナーの充実を図る
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る
イクメンプロジェクト
委員会
国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成
情報発信
○好事例の展開及び実践マニュアルの周知
雇用環境整備や労働者への個別周知の効果的な取組事例などを収集し、公式サイト等で展開
○普及啓発資料の作成
男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等に
より子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底
○公式サイトの運用・発信力強化
改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとしての強化を図る
<R3年度実績>イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数
1,167,930件
企業
労働者
実施主体
委託事業(株式会社)
13
男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト)
雇用環境・均等局職業生活両立課
(内線7859)
労働保険特別会計
令和5年度当初予算案 1.3億円(1.2億円)※()内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
1 事業の目的
■「イクメンプロジェクト」とは、積極的に育児をする男性「イクメン」及び「イクメン企業」を周知・広報・支援するプロジェクト
(H22年度から実施)
■令和5年度においては、改正育児・介護休業法を円滑に試行するため、改正法に沿った企業の取組を促進するセミナーの開催、企業版
両親学級等の取組促進を図るとともに、令和5年4月から試行される育児休業取得状況の公表の義務化に伴う企業の取組促進キャンペー
ンを実施し、男性の育休取得促進を強力に推進する。
数値目標
★ 男性の育児休業取得率:現状 13.97%(2021年度) → 目標 30%(2025年)
★ 第1子出産前後の女性の継続就業率:現状 69.5%(2021年) → 目標 70%(2025年)
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
○育児休業に関する情報開示の促進<新規>
・令和5年4月から従業員1,000人超の企業に義務化される男性の育児休業取得率の公表に関し、公表結果を
分析のうえ取得率上位の企業の好事例、公表の効果等を取り上げるなど、労働市場の機能強化に向けて、
企業の情報開示の促進を図る
・経営層に訴求するための経済誌等とのタイアップ記事の掲載等
○経営層・企業向けセミナー・若年層セミナーの実施(企業版両親学級を含む)
・企業の取組を促進する経営層・企業向け、今後育児を担う若年層向けセミナーの充実を図る
・企業版両親学級の取組を促進するため、セミナーの開催による普及を図るとともに研修動画や資料等の
充実を図る
イクメンプロジェクト
委員会
国(委託事業)
情報・ノウハウの提供・機運の醸成
情報発信
○好事例の展開及び実践マニュアルの周知
雇用環境整備や労働者への個別周知の効果的な取組事例などを収集し、公式サイト等で展開
○普及啓発資料の作成
男性の育児休業の取得促進に向け、周知資料の母子健康手帳との同時配付や周知・啓発動画の配信等に
より子どもが産まれる予定の全プレパパ・プレママに周知を徹底
○公式サイトの運用・発信力強化
改正育介法の周知やイクボス宣言・育児体験談等の投稿を促し、参加型サイトとしての強化を図る
<R3年度実績>イクメンプロジェクト公式サイトアクセス件数
1,167,930件
企業
労働者
実施主体
委託事業(株式会社)
13