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雇用環境・均等局 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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令和５年度
雇用環境・均等局
予算案のポイント
多様な働き方への支援
○労働者の賃上げ支援
26億円（16億円）
キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への支援
19億円（11億円）
同一労働同一賃金の徹底
○人材の育成・活性化
7.5億円（5.6億円）
268億円（268億円）
キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化を行う企業への支援
268億円（268億円）（※）
○賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
2.１億円（1.3億円）
働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
19百万円（新規）
（※）
大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企
業データベース」の活用促進
1.8億円（1.3億円）
○多様な選択を力強く支える環境整備
82百万円（60百万円）
フリーランス・トラブル１１０番による相談支援の充実
132億円（147億円）
適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進
・フリーランスに係る取引の適正化等に向けた周知広報等に関する経費 4百万円（新規）
多様な人材の活躍促進
4.7億円（3.6億円）
個々の企業に対する女性の活躍促進のためのコンサルティング等の実施
2.4億円（1.7億円）（一部※）
＜主な事業＞
・民間企業における女性活躍促進事業 2.3億円（1.7億円）
・個々の女性労働者のキャリア形成支援 16百万円（新規） （※）
5.6億円（19億円）
＜主な事業＞
・テレワーク・ワンストップ・サポート事業 1.2億円（1.3億円）
・人材確保等支援助成金（テレワークコース） 4.2億円（18億円）
「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
61百万円（54百万円）
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰
に向けた企業の取組等に対する支援
125億円（126億円）
＜主な事業＞
・男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト） 1.3億円（1.2億円）
・中小企業育児・介護休業等推進支援等事業 3.0億円（3.0億円）
・両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース
（新型コロナウイルス感染症対応特例含む）） 97億円（102億円）
労働者協同組合についてのＮＰＯ等からの円滑な移行
78百万円（60百円） ○働き方改革の推進、ハラスメント対策
＜その他の事業＞
○女性の活躍促進
○多様な働き方の実現
40百万円（67百万円）
61億円（70億円）
働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援
18億円（22億円）
ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
5.3億円（9.0億円）
＜主な事業＞
・長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組への技術的な支援
1.5億円（1.7億円）
・年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進 1.5億円（1.7億円）
・勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 68百万円（57百万円）
・不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業 40百万円（40百万円）
・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース） 1.2億円（4.7億円）
大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企
業データベース」の活用促進
1.8億円（1.3億円）（再掲）
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雇用環境・均等局
予算案のポイント
多様な働き方への支援
○労働者の賃上げ支援
26億円（16億円）
キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善を行う企業への支援
19億円（11億円）
同一労働同一賃金の徹底
○人材の育成・活性化
7.5億円（5.6億円）
268億円（268億円）
キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化を行う企業への支援
268億円（268億円）（※）
○賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
2.１億円（1.3億円）
働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
19百万円（新規）
（※）
大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企
業データベース」の活用促進
1.8億円（1.3億円）
○多様な選択を力強く支える環境整備
82百万円（60百万円）
フリーランス・トラブル１１０番による相談支援の充実
132億円（147億円）
適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進
・フリーランスに係る取引の適正化等に向けた周知広報等に関する経費 4百万円（新規）
多様な人材の活躍促進
4.7億円（3.6億円）
個々の企業に対する女性の活躍促進のためのコンサルティング等の実施
2.4億円（1.7億円）（一部※）
＜主な事業＞
・民間企業における女性活躍促進事業 2.3億円（1.7億円）
・個々の女性労働者のキャリア形成支援 16百万円（新規） （※）
5.6億円（19億円）
＜主な事業＞
・テレワーク・ワンストップ・サポート事業 1.2億円（1.3億円）
・人材確保等支援助成金（テレワークコース） 4.2億円（18億円）
「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施
61百万円（54百万円）
男性が育児休業を取得しやすい環境の整備や、円滑な介護休業の取得・復帰
に向けた企業の取組等に対する支援
125億円（126億円）
＜主な事業＞
・男性の育児休業取得促進事業（イクメンプロジェクト） 1.3億円（1.2億円）
・中小企業育児・介護休業等推進支援等事業 3.0億円（3.0億円）
・両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース
（新型コロナウイルス感染症対応特例含む）） 97億円（102億円）
労働者協同組合についてのＮＰＯ等からの円滑な移行
78百万円（60百円） ○働き方改革の推進、ハラスメント対策
＜その他の事業＞
○女性の活躍促進
○多様な働き方の実現
40百万円（67百万円）
61億円（70億円）
働き方改革推進支援センターによる働き方改革に関する相談支援
18億円（22億円）
ワーク・ライフ・バランスを促進する休暇制度・就業形態の普及
5.3億円（9.0億円）
＜主な事業＞
・長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた自主的取組への技術的な支援
1.5億円（1.7億円）
・年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進 1.5億円（1.7億円）
・勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 68百万円（57百万円）
・不妊治療を受けやすい休暇制度等環境整備事業 40百万円（40百万円）
・両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース） 1.2億円（4.7億円）
大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企
業データベース」の活用促進
1.8億円（1.3億円）（再掲）
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