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雇用環境・均等局 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7843、7859）
労働保険特別会計
令和５年度当初予算案 1.8億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
○
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
企業名
所在地
企業規模
企業認定等
URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
A社
B社
東京都○○区１２３
101人～300人
東京都○○区４５６
10～100人
女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）40%
（技術職）30%
（事務職）20%
（技術職）10%
労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）30.2%
（技術職）3.3%
（事務職）12.2%
（技術職）1.5%
男女別の
育児休業取得率
年次有給休暇の取得率
管理職に占める
女性労働者の割合
男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者
(事務職）男性：30%、女性：95％
(技術職）男性：22%、女性：89%
（事務職）男性：7%、女性：90%
（技術職）男性：0.5%、女性：89%
スマホ版▶▶
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
※下線が拡充部分
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%（1,500人）
する。
管理職全体（男女計）5,000人
【事業実績】年間アクセス件数（令和3年度）
女性の活躍推進企業データベース：322,888件
80.2%
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ！
74.4%
102.3%
【実施主体】委託事業（民間団体等）
（正社員）75%
（正社員）50%
6
女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業
雇用環境・均等局雇用機会均等課
（内線7843、7859）
労働保険特別会計
令和５年度当初予算案 1.8億円（1.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
○
企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、
女性の活躍推進のための取組や、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】
企業比較
が可能！
企業名
所在地
企業規模
企業認定等
URL▶▶ https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
最新の数値が掲載されていて各社の比較もしやすい！
A社
B社
東京都○○区１２３
101人～300人
東京都○○区４５６
10～100人
女性の活躍を進めて認定を取得している企業だ！
採用した労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）40%
（技術職）30%
（事務職）20%
（技術職）10%
労働者に占める
女性労働者の割合
（事務職）30.2%
（技術職）3.3%
（事務職）12.2%
（技術職）1.5%
男女別の
育児休業取得率
年次有給休暇の取得率
管理職に占める
女性労働者の割合
男女の賃金の差異
全労働者
うち正規雇用労働者
うち非正規雇用労働者
(事務職）男性：30%、女性：95％
(技術職）男性：22%、女性：89%
（事務職）男性：7%、女性：90%
（技術職）男性：0.5%、女性：89%
スマホ版▶▶
【事業概要】
「女性の活躍推進企業データベース」の活用の
促進・機能強化等
※下線が拡充部分
■特に、101人以上300人以下の企業がデータ
ベース上で女性活躍推進法に基づく情報公表を
行うよう、また多くの企業が男女の賃金の差異を
データベース上で公表するよう周知や登録勧奨等
を行い女性活躍等に関する企業情報の見える化を
推進する。
■大学・キャリアセンター等との連携や学生向け
イベントの開催等により、学生等求職者が男女の
賃金の差異に着目し企業選択を行うよう周知・啓
発を進めるととともに、データベースの機能強化
やコンテンツの充実等を図りデータベースのユー
ザビリティの向上を図る。
■ 女性の活躍推進及び仕事と育児・介護の両立
支援について、他の模範となる取組を行う企業の
事例を収集・取りまとめを行い、企業向けに発信
30%（1,500人）
する。
管理職全体（男女計）5,000人
【事業実績】年間アクセス件数（令和3年度）
女性の活躍推進企業データベース：322,888件
80.2%
既に、男女の賃金の差異を開示している企業だ！
74.4%
102.3%
【実施主体】委託事業（民間団体等）
（正社員）75%
（正社員）50%
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