令和４年障害福祉サービス等経営概況調査の概要
１ 調査概要
（１） 目的
障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービス等報酬改定
の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得る。

（２） 調査日
令和４年９～11月（令和２年度、３年度決算を調査）

（３） 調査対象等
① 調査対象： 全ての障害福祉サービス等
ここでいう「障害福祉サービス等」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、短期
入所、療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練
（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就
労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課
後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。
② 抽出方法： 調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.6％～全数で抽出
③ 調査客体数： 13,968施設・事業所
④ 有効回答数： 6,990施設・事業所（有効回答率：50.0％）

（４） 調査項目
障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収入の状況、支出の状況 等

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