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資料3 障害福祉サービス等経営概況調査結果 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32262.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第27回 3/28)《厚生労働省》
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回収状況
調査
客体数
(A)
760
740
730
650
212
530
600
440
131
510
580
590
540
430
285
530
342
500
620
621
642
610
620
89
750
101
490
178
147
13,968

サービスの種類
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
施設入所支援
自立訓練(機能訓練) ※
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労定着支援
自立生活援助
共同生活援助(介護サービス包括型)
共同生活援助(日中サービス支援型)
共同生活援助(外部サービス利用型)
計画相談支援
地域相談支援(地域移行支援)
地域相談支援(地域定着支援)
障害児相談支援
児童発達支援
医療型児童発達支援 ※
放課後等デイサービス
居宅訪問型児童発達支援 ※
保育所等訪問支援
福祉型障害児入所施設
医療型障害児入所施設
全体

有効
有効
回答数
回答率
(B)
(B)/(A)
302
39.7%
293
39.6%
324
44.4%
303
46.6%
141
66.5%
326
61.5%
325
54.2%
321
73.0%
86
65.6%
285
55.9%
282
48.6%
253
42.9%
272
50.4%
240
55.8%
137
48.1%
234
44.2%
198
57.9%
236
47.2%
290
46.8%
295
47.5%
293
45.6%
268
43.9%
341
55.0%
60
67.4%
314
41.9%
61
60.4%
278
56.7%
131
73.6%
101
68.7%
6,990
50.0%

注1: サービス名に「※」のあるサービスについては、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々
のデータが大きく影響していると考えられるため参考数値として公表している。
注2: 重度障害者等包括支援については、有効回答数が極めて少ないため公表の対象外としている。

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