加算除外基準（要件②）の見直し
○ そもそも対象者が少ない場合、特定健診を平均的に実施したとしても、特定保健指導の対象者が極
めて少なくなり、対象者の利用拒否や保険者の責に帰さない途中脱落により、結果として特定保健
指導の実施率が 0 ％となる場合がある。
○ 平成22年度（2010年度）（速報値・保険者全体）の
• 特定健診の平均実施率： 43.3％
• 健診受診者のうちの保健指導対象者の割合： 18.0％
• 保健指導対象者のうちの終了率： 13.7％
を前提とすると、1,000名 ✕ 0.433 ✕ 0.18 ✕ 0.137 ＝

10名程度

と、特定健診・保健指導について平均的な取組みを行えば、期待される特定保健指導終了者が10名
と計算される対象者数1,000名と置いた。
（出典）第9回 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（平成24年6月18日）の資料３抜粋

計算の基礎となるデータが10年以上過去のものであり、直近年度データで見直し

直近データである令和２年度（2020年度）における各種データは以下のとおり
• 特定健診の平均実施率：53.4％
• 健診受診者のうちの保健指導対象者の割合：18.2％
• 保健指導対象者のうちの終了率：22.７％

上記を踏まえ、特定健診・保健指導について平均的な取組みを行えば、期待される特定保健指導終了者
が10名と計算される対象者数は
10名 ÷ 0.534 ÷ 0.182 ÷ 0.227 ≒ 500名と計算され、現行1000人未満から500人未満に見直した。
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