【第４期の減算基準

大項目３】

予防健康づくりの体制整備

大項目３に関連する評価指標【予防・健康づくりの体制整備】☛「PHRの体制整備」 「コラボヘルスの体制整備」

○ 既存の体制整備に関する評価項目①②は、それぞれ「PHRの体制整備」 「コラボヘルスの体制整備」に置
き換える。
○ 大項目７-④（退職後の健康管理の働きかけ）は、被用者保険者から新たに市町村国保等に加入する者に対
し、継続的な保健事業による介入を行う上で重要な取組であることから、大項目３に移行し「国保・後期
に被保険者をバトンタッチするための保健事業の周知協力の取組」を評価指標に追加する。

大項目３ 予防健康づくりの体制整備（旧大項目３：加入者への分かりやすい情報提供、特定健診のデータの保険者間の分析）
以下の４つの取組を本人への健診結果の情報提供において実施していること
• 経年データやレーダーチャートのグラフ等の掲載
• 個別性の高い情報（本人の疾患リスク、検査値の意味）の掲載
• 生活習慣改善等のアドバイスの掲載等、本人に分かりやすく付加価値の高い健診結果の情報を個別に提供
• 必要に応じて、本人への専門職による対面での健診結果の情報提供の実施（医師・保健師・看護師・管理栄養士その他
医療に従事する専門職による対面での情報提供（集団実施、オンラインも可））

①

情報提供の際にICTを活用・
対面での健診結果の情報提供
【廃止】

②

保険者共同での特定健診データの分析、保険者協議会等において、保険者が集計データを持ち寄って共通の健康課題を分析をした上で、共通の健康課題に対応した
共同事業の実施【廃止】
共同事業を実施していること

➀

PHRの体制整備【新設】

②

コラボヘルスの体制整備【新設】

➂

退職後の健康管理の働きかけ
【２つ目の評価指標の新設】

重点項目

配点

○
(必須)

2

―

2

以下の３つの取組を実施していること
• 特定健診結果の閲覧用ファイルを月次で報告
○
• 40歳未満の事業主健診データの事業主への提供依頼
(必須)
• 事業主を通じた情報発信や医療費通知の発送時等に、マイナンバーカードの被保険者証利用に係るメリットや初回登録
の手順について周知・広報
以下の４つの取組を実施していること
• 健康スコアリングレポート等を用いた事業主の経営者との健康課題の共有
○
• 事業主と連携したDH計画や健康宣言の策定
(必須)
• 健康課題解決に向けた事業主との共同での（もしくは、役割分担を明確化し連携を行う）事業の実施
• 就業時間中に特定保健指導が受けられるよう事業主による配慮がなされていること
• 事業主の実施する退職者セミナー等で保険者が退職後の健康管理に関する情報提供を実施していること
• 自治体が実施する保健事業の周知をする等、国保・後期に被保険者をバトンタッチするための保健事業の周知協力の取
―
組を実施していること
小計

5

5

4
14

29