令和３年度老人保健健康増進等事業
自治体におけるICTを活用したフレイル対策事業導入マニュアル（令和4年3月

＜事例＞

株式会社野村総合研究所）

千葉県長生村

アプリを用いて、効率的に住民の認知機能低下を検知し、予防につなげている事例
◆ 取組み内容

◆ 事業を成功に導いたポイント

アプリを活用した認知症予防啓発事業
• 長生村では、年々認知症に関する相談が増加してい
るという課題を抱えており、学習塾を運営する企業の
教材を活用した事業や運動を交えた介護予防を施策
として提供していたが、ICTを用いた新たな取組として、
平成30年度よりアプリを活用した認知症予防啓発事
業を開始した。
• 本アプリでは、アプリから発せられる質問への回答内容
や声を人工知能（AI）で分析することで、認知機能
の低下を判定手することが可能となっている。
• 対象者は65歳～70歳の前期高齢者となっており、事
業への参加者は令和3年度時点で27名である。

• 明確な成果指標はまだ設定していないため、数値とし
ての成果は見えていないが、住民の声などから認知症
そのものへの関心の高まりや認知症の早期発見・予防
につながっていることがわかっている。

◆ 利用ツール
【デバイス】
• 高齢者ご自身のスマートフォン、PC
• 市貸与のタブレット端末
【アプリ】

行政によるモニタリング

• 管理者機能を用いると、行政で
アプリの利用状況や認知機能の
状況をモニタリングすることができる。
• 認知機能が低下してきた方を特定し
て、早期にかかりつけ医へ相談するよ
うに声掛けをすることができるため、効
果的に認知症の予防につなげることが
できる。

楽しみながら取り組めるコンテンツ

▲認知機能チェックアプリで利用できる機能
（日本テクトシステムズ株式会社提供資料）

• 数・漢字・写真を使ったゲームなど、
利用者が楽しみながら取り組める
コンテンツが用意されていると、利用継
続率が高くなる傾向にある。

• もっとも、ある程度ゲームに慣れると飽
きが生じてしまい、アプリを使わなくなっ
てしまうため、利用者を飽きさせない工
夫が重要である。

• 認知機能チェックアプリ「ONSEIプラス」

▲アプリで利用できるゲームコンテンツ
（日本テクトシステムズ株式会社提供資料）

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