特別養護老人ホームについて
【根拠法：介護保険法第８条第22項、第27項、老人福祉法第２０条の５】

○特別養護老人ホームは、要介護高齢者のための生活施設であり、入所者に対して、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活の
世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を提供する。
○1963年（昭和38年）の老人福祉法制定時に創設され、その後、2000年（平成12年）に介護保険法が制定された際、「介護老人
福祉施設」として介護保険制度に組み込まれた。
○定員29名以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設）」と呼ばれる。
○令和３年10月審査分で、施設数は10,791施設、サービス受給者数は63.9万人である（令和３年介護給付費等実態統計）。
☆認可・指定の流れと施設基準
①認可申請

≪認可権者≫
都道府県・政令指定都市・中核市

≪設置者≫
【自治体関係】
②老人福祉法上の「特別養護老人ホーム」として認可

≪指定権者≫
・定員３０名以上の特養の場合
都道府県・政令指定都市・中核市
・定員２９名以下の特養の場合
市町村
≪人員配置基準≫
・医師： 必要数（従うべき基準）
・介護・看護職員： ３：１（従うべき基準）
・機能訓練指導員：１人以上（従うべき基準）
・介護支援専門員：1人以上（従うべき基準）
等

③指定申請（介護保険サービスの提供を行いたい場合）

④介護保険法上の「介護老人福祉施設」として指定

○都道府県
○市町村
○地方独立行政法人
【自治体関係以外】

○社会福祉法人
○日本赤十字社
○厚生連

≪設備基準≫
・居室定員： 原則１人（参酌すべき基準）
・居室面積： １人当たり１０．６５㎡（従うべき基準）
・廊下の幅：原則１．８ｍ以上、中廊下の幅は原則２．７ｍ以上（参酌すべき基準）
・要介護者が入浴しやすい浴室の設置（参酌すべき基準）
・消火設備その他の非常災害時に必要な設備の設置（参酌すべき基準）

等

※上記のような運営基準（基準省令）は条例に委任されており、各自治体はその内容を踏まえ、基準条例を定めている。
※基準省令は、条例制定に当たり、「従うべき基準」（必ず適合しなければならない基準）、「参酌すべき基準」（十分参照しなければならない基準）と、拘束力に差異がある。

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