居宅療養管理指導の概要

介護保険

居宅療養管理指導の概要
要介護状態となった場合でも、利用者が可能な限り居宅で、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院が困難な利用者の居宅を訪問して、心身の状況、置かれてい
る環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るもの。

各職種が行う指導の概要

※居宅療養管理指導の事業を行うことができるのは、病院、診療所、薬局等である。

医師又は歯科医師

○
○
○

計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施
居宅介護支援事業者に対する、居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供
居宅要介護者や家族等に対する、居宅サービスを利用する上での留意点や介護方法等に
ついての指導及び助言
○ 訪問診療又は往診を行った日に限る

薬剤師

○
○

管理栄養士

○

計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、栄養管理に係る情報提供及び指
導又は助言を30分以上行う

歯科衛生士等

○

訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及びその歯科医師の策定した訪問指導計画に基づ
いて実施される口腔内や有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導

医師又は歯科医師の指示に基づいて実施される薬学的な管理及び指導
居宅介護支援事業者に対する、居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供

【令和3年介護報酬改定：医師・歯科医師から介護支援専門員への情報提供の充実】
○

医師・歯科医師による居宅療養管理指導について、医師・歯科医師から介護支援専門員に適時に必要な情報が提供され、ケ
アマネジメントに活用されるようにする観点から、算定要件である介護支援専門員への情報提供に当たっての様式について
見直しを行う。【通知改正】
・ 医師：主治医意見書の様式を踏まえた新たな様式を設定。
・ 歯科医師：歯科疾患在宅療養管理料（医療）の様式を踏まえた新たな様式を設定。
※ 様式には、居宅要介護者の社会生活面の課題にも目を向け、地域社会における様々な支援へとつながるよう、関連の記
載欄を設定。
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