若年性認知症支援コーディネータによる支援
概 要
若年性認知症は、いわゆる現役世代が発症するが、若年性認知症に対する理解が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上
困難となることなどが指摘されている。このため、若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施することにより、
現役世代である若年性認知症の方への支援に当たり、一人ひとりの状態やその変化に応じた適切な支援方策の構築を図る。

事業内容 （認知症総合戦略推進事業）
全国１カ所
・・・ （１）若年性認知症コールセンターの運営、若年性認知症支援コーディネーターに対する研修・相談支援など
都道府県・指定都市 ・・・ （２）若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族からのヒアリング等によるニーズ把握
（３）若年性認知症支援コーディネーターの設置に伴う個別相談
（４）若年性認知症自立支援ネットワークの構築
（５）社会参加活動のための居場所づくりの推進

実施

地域障害者職業
センター

若年性認知症実態調査およびご本人・ご家族か
らのヒアリング等 ⇒ 課題・ニーズの把握
フィードバック

都
道
府
県
・
指
定
都
市

若年性認知症支援コーディネーターの設置
ネットワークの構築

実施
（事業内容
によって一
部運営委
託）

・ネットワーク会議の開催、普及啓発
・支援者への研修会の開催
等
個別相談
①悩みの共有

地域包括支援
センター

企業

障害者就業・
生活支援センター

・職場復帰の訓練
・日常生活の支援
・財産の管理
・健康面の不安

若年性認知症自立
支援ネットワーク

ハローワークなど
行政機関

法テラス

②受診勧奨
③利用できる制度・サービスの紹介

若年性認知症支援

④本人・家族が交流できる居場所づくり

コーディネーター

障害福祉サービス
介護サービス
医療機関

⑤本人の社会参加活動のための場の提供

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