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資料－２参考１ 認知症 (80 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000162533_00002.html |
| 出典情報 | 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》 |
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身体拘束ゼロへの取組
国
■身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催（平成１２年６月、平成１３年３月・１２月）
■「身体拘束ゼロへの手引き」の作成・普及（平成１３年度）
都道府県
■身体拘束ゼロ作戦推進協議会の開催（平成１３年度～）※１
■身体拘束相談窓口の設置（平成１３年度～平成１７年度）※２
■相談員養成研修の実施（平成１３年度～平成１７年度）※２
■身体拘束の理解促進のための講習会・説明会の開催（平成１４年度～平成１７年度）※２
■権利擁護推進員養成研修・看護職員研修の実施（平成１７年度～）※１
■身体拘束廃止事例等報告検討会の開催（平成１８年度～）※１
※１ 平成１９年度以降は「高齢者権利擁護等推進事業」に移行
※２ 平成１８年度以降は介護保険法上の「地域支援事業」に移行
市町村
■身体拘束相談窓口の設置（平成１８年度～）※３
■相談員養成研修の実施（平成１８年度～）※３
■身体拘束の理解促進のための講習会・説明会の開催（平成１８年度～）※３
※３ 介護保険法上の「地域支援事業」として実施
施 設
■介護保険指定基準上、原則身体拘束禁止を規定（平成１２年度）
■介護報酬上、身体拘束廃止未実施減算を新設（平成１８年度）
■身体的拘束適正化検討委員会の定期的開催・減算率の見直し等（平成３０年度）
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国
■身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催（平成１２年６月、平成１３年３月・１２月）
■「身体拘束ゼロへの手引き」の作成・普及（平成１３年度）
都道府県
■身体拘束ゼロ作戦推進協議会の開催（平成１３年度～）※１
■身体拘束相談窓口の設置（平成１３年度～平成１７年度）※２
■相談員養成研修の実施（平成１３年度～平成１７年度）※２
■身体拘束の理解促進のための講習会・説明会の開催（平成１４年度～平成１７年度）※２
■権利擁護推進員養成研修・看護職員研修の実施（平成１７年度～）※１
■身体拘束廃止事例等報告検討会の開催（平成１８年度～）※１
※１ 平成１９年度以降は「高齢者権利擁護等推進事業」に移行
※２ 平成１８年度以降は介護保険法上の「地域支援事業」に移行
市町村
■身体拘束相談窓口の設置（平成１８年度～）※３
■相談員養成研修の実施（平成１８年度～）※３
■身体拘束の理解促進のための講習会・説明会の開催（平成１８年度～）※３
※３ 介護保険法上の「地域支援事業」として実施
施 設
■介護保険指定基準上、原則身体拘束禁止を規定（平成１２年度）
■介護報酬上、身体拘束廃止未実施減算を新設（平成１８年度）
■身体的拘束適正化検討委員会の定期的開催・減算率の見直し等（平成３０年度）
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