行動・心理症状（BPSD）等への適切な対応
○ 認知症の人に行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等が見られた場合にも、医療機関・介護施設
等で適切な治療やリハビリテーションが実施されるとともに、当該医療機関・介護施設等での対応を固
定化されないように、退院・退所後もそのときの容態にもっともふさわしい場所で適切なサービスが提
供される循環型の仕組みを構築。その際、認知症の専門医療の機能分化を図りながら、医療・介護の役
割分担と連携を進める。
①行動・心理症状（ＢＰＳＤ）
○ 行動・心理症状（ＢＰＳＤ）は身体的要因や環境要因が関与することもある。
○ 早期診断とその後の本人主体の医療・介護等を通じて行動・心理症状（ＢＰＳＤ）を予
防。行動・心理症状（ＢＰＳＤ）が見られた場合も的確なアセスメントを行った上で非薬
物的介入を対応の第一選択とするのが原則。
○専門的医療サービスを必要に応じて集中的に提供する場と長期的・継続的な生活支援サー
ビスを提供する場の適切な役割分担が望まれる。
○ 入院が必要な状態を一律に明確化することは困難であるが、①妄想（被害妄想など）や
幻覚（幻視、幻聴など）が目立つ、②些細なことで怒りだし、暴力などの興奮行動に繋が
る、③落ち込みや不安・苛立ちが目立つこと等により、本人等の生活が阻害され、専門医
による医療が必要とされる場合が考えられる。
②身体合併症
○ 認知症の人の身体合併症等への対応を行う急性期病院等では、認知症の人の個別性に合
わせたゆとりある対応が後回しにされ、身体合併症への対応は行われても、認知症の症状
が急速に悪化してしまうような事例も見られる。
○ 入院、外来、訪問等を通じて認知症の人と関わる看護職員は、医療における認知症への
対応力を高める鍵。
病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修に関するKPI/目標
病院勤務の医療従事者
看護師等（病院）
看護師等（診療所・訪問看護ステーション・介護事業所等）

実績（R3)

KPI/目標

18.8万人

30万人

2.5万人

4万人

－

実態を踏まえて検討

○ BPSDの予防やリスク低減、
現場におけるケア手法の標準化
に向けて、現場で行われている
ケアの事例収集やケアレジスト
リ研究、ビッグデータを活用し
た研究など効果的なケアのあり
方に関する研究を推進。
○「かかりつけ医のためのＢＰＳ
Ｄに対応する向精神薬使用ガイ
ドライン（第２版）」
○「認知症の人の日常生活・社会
生活における意思決定支援ガイ
ドライン」の普及
○かかりつけ医、歯科医師、薬剤
師などに対する認知症対応力向
上研修を推進
○ 病院勤務の医療従事者に対す
る認知症対応力向上研修を推進
○ 介護老人保健施設等の先進的
な取組を収集し、全国に紹介す
ることで、認知症リハビリテー
ションを推進

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