保険局国民健康保険課説明資料 (176 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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(1)特定健診の保険者種類別の実施率
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
総数
(3,367保険者)
(5,380万人)
55.6%
54.7%
53.1%
51.4%
50.1%
48.6%
47.6%
46.2%
44.7%
43.2%
41.3%
38.9%
市町村国保
(1,738保険者)
(1,855万人)
38.0%
37.9%
37.2%
36.6%
36.3%
35.3%
34.2%
33.7%
32.7%
32.0%
31.4%
30.9%
国保組合
(162保険者)
(141万人)
49.8%
49.4%
48.7%
47.5%
46.7%
45.5%
44.0%
42.6%
40.6%
38.6%
36.1%
31.8%
全国健康保険協会
(1保険者)
(1,803万人)
53.7%
52.2%
49.3%
47.4%
45.6%
43.4%
42.6%
39.9%
36.9%
34.5%
31.3%
30.1%
船員保険
(1保険者)
(4.6万人)
52.9%
49.9%
45.9%
48.5%
46.8%
40.9%
40.1%
38.9%
35.3%
34.7%
32.1%
22.8%
(2)特定保健指導の保険者種類別の実施率
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
※上段( )内は、2019年度保険者数
下段( )内は、2019年度特定健診対象者
数
健保組合
共済組合
(1,380保険者)
(1,236万人)
79.0%
78.2%
77.3%
75.2%
73.9%
72.5%
71.8%
70.1%
69.2%
67.3%
65.0%
59.5%
(85保険者)
(341万人)
79.5%
79.2%
77.9%
76.7%
75.8%
74.2%
73.7%
72.7%
72.4%
70.9%
68.1%
59.9%
※( )内は、2019年度特定保健指導対象者数
総数
(520万人)
市町村国保
(81万人)
国保組合
(14万人)
全国健康保険協会
(191万人)
船員保険
(0.9万人)
健保組合
(183万人)
共済組合
(50万人)
23.2%
23.2%
19.5%
18.8%
17.5%
17.8%
17.7%
16.4%
15.0%
13.1%
12.3%
7.7%
29.3%
28.8%
25.6%
24.7%
23.6%
23.0%
22.5%
19.9%
19.4%
19.3%
19.5%
14.1%
10.1%
10.1%
9.3%
9.1%
8.9%
9.1%
9.0%
9.5%
8.3%
7.7%
5.5%
2.4%
15.6%
16.8%
13.2%
14.2%
12.6%(注)
14.8%
15.3%
12.8%
11.5%
7.4%
7.3%
3.1%
10.3%
8.4%
7.6%
7.2%
6.9%
5.9%
7.1%
6.3%
6.5%
6.3%
5.8%
6.6%
27.4%
25.9%
21.4%
19.2%
18.2%
17.7%
18.0%
18.1%
16.7%
14.5%
12.2%
6.8%
30.7%
30.8%
25.5%
23.2%
19.6%
18.1%
15.7%
13.7%
10.6%
8.7%
7.9%
4.2%
(注)全国健康保険協会の2015年度の特定保健指導の実施率の低下は、不審通信への対処のため、約1年間、協会けんぽのシステムについて、ネットワーク接
続から遮断したこと等により、健診結果のデータをシステムに効率的に登録することができず、初回面接の件数が大きく落ち込んだことが影響している。
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