保険局国民健康保険課説明資料 (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
全世代型社会保障への改革
○ これまで社会保障改革といえば、年金、医療、介護が主要なテーマになってきたが、
今回の全世代型社会保障改革は、人生100年時代の到来を踏まえて、働き方を含めた改革を行っていくもの
○ 人生100年時代の到来をチャンスとして前向きに捉えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、
社会保障全般にわたる改革を進める。これにより、現役世代の負担上昇を抑えながら、令和の未来をしっかり
と見据えた、全ての世代が安心できる社会保障制度を構想する
今後の改革の
視点
○
○
○
○
○
生涯現役(エイジフリー)で活躍できる社会
個人の自由で多様な選択を支える社会保障
現役世代の負担上昇の抑制
全ての世代が公平に支える社会保障
国民の不安への寄り添い
具体的な方向性
年金
労働
受給開始時期の選択肢の拡大・厚生年金(被用者保険)の適用範囲の拡大・在職老齢年金制度
の見直し等
70歳までの就業機会確保・中途採用・経験者採用の促進・兼業・副業の拡大・フリーランスのルール
整備等
医療提供体制の改革・後期高齢者の自己負担割合の在り方・大病院への患者集中を防ぎかかりつけ
医機能の強化を図るための定額負担の拡大
保険者努力支援制度の抜本強化・介護インセンティブ交付金の抜本強化・エビデンスに基づく
予防・介護
政策の促進・介護サービスにおけるテクノロジーの活用等
少子化対策 不妊治療への保険適用・男性の育児休業の取得促進・地域・社会による子育て支援等
医療
9