保険局国民健康保険課説明資料 (71 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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○
国は、納付金等算定ガイドラインにおいて、将来的に保険料水準の統一(同一都道府県内において、同じ所得水準・
同じ世帯構成であれば、同じ保険料水準)を目指す、こととしている。
○ 各都道府県における保険料水準の統一に向けた課題は次のとおり。
①
医療費水準に関する課題
・ 将来にわたる医療費適正化インセンティブの確保
・ 医療費水準の平準化・均てん化
納付金算定に年齢調整後の医療費水準を反映させないことにより、保険料水準を統一することが可能。ただし、
市町村の納得を得るためには、都道府県内の各市町村の医療費水準がある程度平準化されることが重要。また、納
付金算定に年齢調整後の医療費水準を反映させない場合には、将来にわたり、医療費適正化インセンティブをどの
ように図るべきか、都道府県の役割として、今後検討が必要。
② 保険料算定方法に関する課題
・ 保険料算定方式の統一化
・ 賦課割合の統一化
都道府県と市町村との協議の場において、あるべき姿の議論が必要。
③ 各市町村の取組に関する課題
・
・
・
・
将来にわたる保険料収納率向上インセンティブの確保
保健事業費等の基準額の統一化
地方単独事業の整理
市町村事務の広域化、標準化、効率化
保健事業費や地方単独事業、決算補填等目的の法定外繰入など、市町村が個別に政策的に取り組んでいるものの
統一化について、議論が必要。また、市町村ごとの保険料収納率の差をどのように扱うかについても整理が必要
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