保険局国民健康保険課説明資料 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第2回
○ 自営業・農林水産業は、昭和40年代には約7割であったが、約10年前から15%程度で推移。
○ 年金生活者等無職者の割合が約4割。被用者は約3割。
6.6
8.4
6.4
4.9
23.7
42.5
19.5
40.7
43.6
42.6
43.4
43.4
43.9
44.1
43.9
45.3
45.4
44.8
43.5
2.7
4.2
4.0
4.7
4.8
4.8
4.8
4.1
4.3
4.3
4.3
35.8
35.2
35.0
34.4
34.1
34.0
32.7
32.3
32.7
33.2
14.5
14.7
14.3
14.5
14.5
15.0
15.6
15.8
15.9
16.6
2.8
2.8
2.6
2.5
2.5
2.3
2.3
2.3
2.3
2.3
4.1
31.4
28.7
25.4
2.6
23.8
32.0
2.6
29.6
31.2
30.1
42.1
23.0
21.2
23.3
13.5
8.1
5.9
17.8
4.6
昭和40年度 昭和50年度 昭和60年度 平成7年度 平成12年度 平成17年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
農林水産業
自営業
(資料)厚生労働省保険局「国民健康保険実態調査」
(注1)職業不詳を除いた割合である。
(注2)擬制世帯は除く。(昭和40年度、昭和50年度のみ擬制世帯を含む。)
(注3)平成17年度以前は75歳以上を含む。
被用者
その他の職業
無職
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