保険局国民健康保険課説明資料 (283 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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【令和4年度予算案】
※復興庁(東日本大震災復興特別会計)に一括計上
① 帰還困難区域(※)の住民及び令和3年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層以外の住民
○ 窓口負担・保険料の免除をさらに1年延長
○ 国により全額を財政支援 (復興特会 及び 特別調整交付金)
② 令和3年度以前に避難指示が解除された区域等の上位所得層の住民
○ 本来の制度により、保険者の判断で窓口負担・保険料の減免が可能
→減免について、財政負担が著しい場合に、国により減免額の8/10以内の額を財政支援(特別調整交付金)
(注) 避難指示区域等から再編された帰還困難区域等(①帰還困難区域、②居住制限区域、③避難指示解除準備区域)については、令和元年度の
避難指示解除により、避難指示が解除されていない区域は①帰還困難区域のみとなった。
市町村
国保
国保
組合
国保中
央会 ・
国保連
一部負担金免除
8.2
0.3
-
一部負担金免除の2割相当を補助。
8割相当は特別調整交付(補助)金で補助予定。
保険料減免
5.3
0.4
-
保険料減免の2割相当を補助。
8割相当は特別調整交付(補助)金で補助予定。
固定資産税の課税免除
1.3
-
-
固定資産税の免除に伴う保険料減収分の1/2を補助。
残り1/2は特別調整交付金で補助予定。
被災者に対する特別措置につい
ての周知事業
-
-
0.06
0.08
0.001
-
14.8
0.7
0.06
特定健診等の自己負担免除
計
備
(億円)
考
医療機関等に対して、一部負担金免除等の特別措置の延長を周知
する事業
特定健康診査等に係る自己負担金に対する助成。
※ 当該財政支援については、『「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針』(令和3年3月9日閣議決定)において、「被保険者間の
公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う」こととされており、これを踏まえ、
見直しの内容等について検討する。
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