保険局国民健康保険課説明資料 (276 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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※すべて速報値
【うち、海外出産】
【出産育児一時金(全体)】
日本国籍
外国籍
合計
支給件数
60,176件
(89.3%)
7,187件
(10.7%)
67,363件
(100%)
支給額
247.4億円
29.2億円
276.6億円
日本国籍
外国籍
合計
支給件数
509件
712件
1,221件
支給額
2.1億円
2.9億円
5.0億円
⇒ 全国的な傾向としては、外国人被保険者に対する出産育児一時金(全体)の支給件数は、年齢構成を考慮すれば、必ず
しも被保険者に占める外国人の割合に比して多いとは言えない。
(参考)20歳~39歳の被保険者数
全体338.8万人 うち、外国人46.6万人(13.7%)
3.国民健康保険における海外療養費・出産育児一時金に関する取組状況
① 海外療養費に関する自治体の取組状況 ※すべて速報値
※①について、全1,716保険者から回答
【不正請求対策のための取組】
【支給申請時に提出を求める書類】
提出書類
パスポート・旅券、航空券、査証(ビザ)
自治体数
割合
1,596
98.0%
海外の医療機関等に対して照会を行うことの
同意書
1,411
82.2%
医療機関の診療内容明細書、領収書
1,651
96.2%
その他・・・領収明細書(翻訳)、渡航期間と渡航理由の確認書等
提出書類
自治体数
割合
申請者が持参した翻訳以外の翻訳(委託を含む)
1,199
70.0%
現地医療機関等への照会(委託を含む)
1,162
67.8%
居住実態の把握による資格の適正化(住基担当
との連携)
1,222
71.3%
過去の支給申請書等の縦覧点検や支給申請書等と医療
機関が発行する書類(領収書等)との突合
748
43.6%
公的機関や医療機関等が発行する書類の筆跡の確認
418
24.4%
公的機関や医療機関等の名称・所在地等の確認
878
51.2%
その他・・・医療機関・医師の所在確認、二次点検委託等
※ 平成25年、28年、29年に、それぞれ①申請時の審査強化(渡航確認書類の提出、現地医療機関等への照会等)、②現地医療機関等への照会に関する同意書の例示、
③居住実態の把握による資格の適正化(住基担当との連携)等を内容とする課長通知を自治体あてに発出。
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