保険局国民健康保険課説明資料 (32 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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<普調>【500億円程度】
○財政調整機能の強化
(財政調整交付金の実質的増額)
【800億円程度】
<暫定措置(都道府県分)>【100億円程度】
※制度施行時の激変緩和に活用
<特調(都道府県分)>【100億円程度】
・子どもの被保険者【100億円程度】
<特調(市町村分)>【100億円程度】
・精神疾患【70億円程度】、非自発的失業【30億円程度】
<都道府県分>【500億円程度】
○保険者努力支援制度
・ 医療費の適正化に向けた
・医療費適正化の取組状況(都道府県平均)【200億円程度】
・医療費水準に着目した評価【150億円程度】
・各都道府県の医療費適正化等に関する取組の実施状況【150億円程度】
取組等に対する支援
【800億円程度】
<市町村分>【412億円程度】 合計500億円
※別途、特調より88億円追加
程度
合計
1,000億円の
インセンティブ
制度
※ 2022年度(令和4年度)の予算総額は2021年度(令和3年度)と同規模を維持する。なお、保険者努力支援制度分については2022年
度(令和4年度)予算に912億円を計上したことにより、特例基金を活用しない。
※ 特別高額医療費共同事業への国庫補助を拡充し、60億円を確保。
※ 2023年度(令和5年度)以降の公費の在り方については、施行状況を踏まえ、地方団体と十分に協議を行った上で決定するものとする。32