保険局国民健康保険課説明資料 (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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○
子どもの均等割保険料軽減措置は、令和4年度分以後の国民健康保険料(税)について適用されるため、条例改正やシス
テム改修等の必要な準備を進めていただきたい。
○ 財政安定化基金に今回追加した財政調整事業は、令和4年度以後の財政運営に活用可能であるため、都道府県・市町村で
活用方法についてご議論いただき、活用する場合は条例改正等の準備を進めていただきたい。
○ 国保運営方針については、令和6年度の次期改定に向けて、法定外繰入等の解消や保険料水準の統一など、各都道府県・
市町村間で継続的に議論を進めていただきたい。
R3年度
6月
7月
8月
9月
10月
11月
国保運営方針
子どもの
均等割
軽減措置
財政安定
化基金の
使途拡充
国保運営
方針記載
事項
国
都道府
県・
市町村
国
都道府
県・
市町村
12月
1月
2月
3月
R5年度
R3~5年度
R6年度
R6~8年度
政令(9/10公布
省令(9/15公布)
条例参考例等(9/15改正)
施行
システム改修等
条例等改正
政令(9/10公布)、省令(9/15公布)
納付金ガイドライン・条例参考例
等(9/15改正)
活用方法について都道府県・
市町村間で議論
R4年度
保険料決定
施行
条例等改正
(活用する場合)
運営方針策定要領
等改正
国
都道府
県・
市町村
R4年度
法定外繰入解消、保険料水準統一等について
国保基盤強化協議会事務レベルWGや各都道府県・市町村間で継続的に議論
施行
運営方針改定
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