保険局国民健康保険課説明資料 (244 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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(国民健康保険・後期高齢者医療)
<国民健康保険(市町村)>
※全保険者数:1,716
年度
条例制定保険者数
うち減免実績あり
保険者数
減免決定件数
(世帯単位)
減免決定金額
R1
1,634(約95.2%)
1,243
23.8万件
74.6億円
R2
1,688(約98.4%)
1,623
36.1万件
649.6億円
<国民健康保険(国保組合)>
※全組合数:161
年度
規約制定組合数
うち減免実績あり
組合数
減免決定件数
(世帯単位)
減免決定金額
R1
72(約44.7%)
27
2.0万件
11.5億円
R2
123(約76.4%)
107
3.8万件
88.4億円
<後期高齢者医療>
※全広域連合数:47
年度
条例制定広域連合数
うち減免実績あり
広域連合数
減免決定件数
(被保険者単位)
減免決定金額
R1
47(100%)
47
2.2万件
3.6億円
R2
47(100%)
47
2.5万件
21.5億円
(備考)令和2年度特別調整交付(補助)金及び令和2年度災害等臨時特例補助金の実績報告によるもの。
【参考】国民健康保険の被保険者は2,932万人(1,874万世帯)(市町村国保:2,660万人(1,733万世帯)、国保組合:273万人(141万世帯))、
後期高齢者医療の被保険者は1,803万人 (令和2年3月末時点)
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