保険局国民健康保険課説明資料 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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医療保険制度間では、年齢構成による医療費の違いなどに起因する財政の負担を調整するために、負担を調整する
仕組みが存在(前期調整額)。また後期高齢者に係る給付費の一部は他の制度も支援金という形で負担している。
後期支援金
6.5兆円
後期支援金
2.1兆円
前期調整額
3.7兆円
前期調整額
1.6兆円
後期支援金
2.0兆円
保険料
8.3兆円
給付費
5.9兆円
前期調整額
1.6兆円
保険料
7.2兆円
公費
0.1兆円
公費
1.2兆円
収入
9.5兆円
支出
9.5兆円
協会けんぽ
注1
注2
収入
7.2兆円
給付費
3.7兆円
支出
7.2兆円
組合健保
後期支援金
1.6兆円
保険料
1.3兆円
給付費
15.7兆円
保険料
2.4兆円
給付費
8.6兆円
公費
4.2兆円
収入
10.3兆円
公費
7.9兆円
支出
10.3兆円
市町村国保
収入
15.7兆円
支出
15.7兆円
後期高齢者
前期調整額及び後期支援金の拠出側の合計と交付側の金額が一致しないのは、表示されていない他制度(共済組合など)があるため。
「前期調整額」には、退職拠出金も含む。また、市町村国保の後期高齢者支援金に係る前期調整額は、「収入」の「前期調整額」に含めており、「支出」の「後期支援金」には調整前の金額を記載している。
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