保険局国民健康保険課説明資料 (233 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
出典情報 | 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2022年3月2日開催 3/2)《厚生労働省》 |
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国保組合の平均所得
平成27年度
以前
平成28年度
平成29年度
150万円未満
定率補助
平成30年度
令和元年度
令和2年度
以降
32%
150万円以上 160万円未満
31.6%
31.2%
30.8%
30.4%
30.0%
160万円以上 170万円未満
31.2%
30.4%
29.6%
28.8%
28.0%
170万円以上 180万円未満
30.8%
29.6%
28.4%
27.2%
26.0%
180万円以上 190万円未満
30.4%
28.8%
27.2%
25.6%
24.0%
30.0%
28.0%
26.0%
24.0%
22.0%
200万円以上 210万円未満
29.6%
27.2%
24.8%
22.4%
20.0%
210万円以上 220万円未満
29.2%
26.4%
23.6%
20.8%
18.0%
220万円以上 230万円未満
28.8%
25.6%
22.4%
19.2%
16.0%
230万円以上 240万円未満
28.4%
24.8%
21.2%
17.6%
14.0%
240万円以上
28.2%
24.4%
20.6%
16.8%
13.0%
15.1%以内
15.2%以内
15.3%以内
15.4%以内
15.4%以内
190万円以上 200万円未満
調整補助金の総額の国保組合の医療給付費等の
総額に対する割合
32%
15%以内
※国保組合の平均所得を算出するに当たっては、他制度との均衡を考慮し、各被保険者の所得の上限額(1200万円)を設定し計算する。
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