救急医療情報収集・搬送ルールに関する取り組み例①

第11回第８次医療計画等
に関する検討会
（令和４年７月27日）資料１（一部改変）

○ 高齢者の救急搬送件数の増加等により、本人の意思に反した救急搬送の増加の可能性が指摘されている。

○ これについて、一部自治体では、在宅医療関係者と救急医療関係者の協議の場を設け、救急搬送時の情報共有ルールの設定や、
住民向け普及啓発に取り組んでいる。
○ こうした先進事例をもとに、自治体を対象としたセミナーの実施を通じた連携ルール策定のための重点的な支援及び本取組の全国的
な横展開の推進により、人生の最終段階において本人の意思が尊重される環境を整備することとしている。

問題意識

本人の意思に反し
た搬送例が散見

在宅医療・救急医療連携セミナー
10～15の自治体 （自治体職員、在宅医療関係者、救急医療関係者等）を対象に、
グループワークを実施。
・連携ルールの内容検討
・連携ルール運用までの工程表の策定 に取り組むための支援を実施
先進事例の紹介

対策

救急医療、消防、在宅医
療機関が、患者の意思
を共有するための連携
ルール等の策定を支援

・既に連携ルールを運
用している先進自治体
の取組（連携ルールの
運用に至る工程、課
題）を分かりやすく紹介

有識者による
策定支援

継続的な
フォローアップ

・有識者や先進自治体
の支援のもと、連携
ルールの検討や工程表
策定についてグループ
ワークを実施。

・セミナーで策定した
工程表の実施状況や
課題を把握し、工程
表の改善等を支援。

方向性

予め、
本人の意向を
家族やかかりつ
け医等と共有し、
人生の最終段階
における療養の
場所や医療につ
いて、本人の意
思が尊重される
取組を推進

全国的な横展開の推進
ルールに沿っ
た情報共有

連携ルール運用に至るまでの手順や、運用後の課題等をとりまとめ、
全国の自治体に情報提供することで、参加自治体以外への横展開を推進

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