離島へき地におけるオンライン診療には「D to P with N」が有効
【研究班の実証ケース】 岩国市立柱島診療所（常勤医なし）
・同医療圏のへき地医療拠点病院から月２回、医師が派遣される。島民は診療日を増やしてほしいと要望。
・令和２年から実証開始。本土から看護師のみ離島にわたり 、オンライン診療を支援し、診療日を増やす。
へき地医療拠点病院
岩国医療センター（500床）

【実証内容】
①診療日を増やす
（天候不良時も）
→定期受診・処方

柱島診療所や自宅

②予測される症状
→心不全、がん

医師派遣として定期的に
柱島に行っている医師

or

③予測外の症状
→風邪、外傷

クラウド型電子カルテ

オンライン診療中は、
診療所の所属（兼務）

自宅

看護師が
オンライン診療を支援

・オンライン診療「D to P with N」は、患者の同意のもと、看護師がそばにいる状態での診療。医師は診療の補助行為を看護師に指示す
ることで、薬剤の処方に留まらない治療行為などが看護師を介して可能。また、実施可能な診療、診療の補助行為は、診療計画に基づき
予測された範囲内で診療の補助行為、点滴や注射が行われるのが望ましいが、予測されていない新しい症状等が出現した場合において、
追加的な検査（血液検査や尿検査等）を指示することは可能（オンライン診療の適切な実施に関する指針）。
・離島等の診療所においては、一定の条件のもと看護師が当該薬剤を患者に渡すことができる（令和4年3月23日厚労省事務連絡）。

【オンライン診療において「with N（看護師）」のメリット】
① 医師が現地にいなくても、通常のオンライン診療に比べて、質の高い診療（検査、処方、点滴
等）を届けることができる。
② デバイス操作が困難、難聴、認知症などの高齢者にも対応できる。
③ 急患対応時の看護師の精神的な不安を軽減。特に緊急オンライン代診には看護師は必須。

課題

・デバイスの操作など、オンライン診療支援に必要なスキルの習得。普段からの医師とのコミュニケーション。
・看護師によるオンライン診療支援には多大な人的コストやスキルが必要。
厚生労働行政推進調査事業費「海外の制度などの状況を踏まえた離島・へき地等におけるオンライン診療体制の構築についての研究」 研究班作成

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