課題と論点
（救急医療について）
• 第８次医療計画においては、増加する高齢者の救急や、特に配慮を要する救急患者を受け入れるために、地域におけ
る救急医療機関の役割を明確化し、初期救急医療機関は、主に独歩で来院する自覚症状が軽い患者への夜間及び休
日における外来診療を担い、第二次救急医療機関は高齢者救急をはじめ地域で発生する救急患者の初期診療と入院
治療を主に担い、第三次救急医療機関は重篤患者に対する高度な専門的医療を総合的に実施することを基本としつつ、
他の医療機関では治療の継続が困難な救急患者の診療を担うこととなった。
• 救急搬送のうち高齢者が占める割合が62.3％に達しており、軽症、中等症の患者の患者、疾病分類別で「症状・兆候診
断名不明確」や「その他」に分類される患者が特に増加している。（小児や成人は軽症、中等症の救急搬送件数は減少
傾向。）
• 第三次救急医療機関及び第二次救急医療機関においては、救急搬送の受入件数について医療機関間の偏りが大きい。
• 特に軽症あるいは中等症の単身や要介護高齢者が第三次救急医療機関に入院し、退院調整が滞るなどの「出口問題」
の存在及び入院した高齢者のADL低下の懸念などが指摘されている。
• これまで診療報酬では、救急医療管理加算や地域医療体制確保加算等により救急搬送の受入を評価し、また令和４年
度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟を有する医療機関において救急医療の体制を要件化する等の対応を行って
いる。
（災害医療について）
• DMATは、大地震等の災害時に地域において必要な医療提供体制を支援し傷病者の生命を守ることを目的とした、専門
的な研修・訓練を受けた医療チームであり、現在約2,000チームが登録されている。新型コロナウイルス対応を踏まえて、
令和4年2月には、活動要領を改正し、新興感染症等のまん延時における対応も活動内容に追加された。
• 災害時における医療提供体制の中心的な役割を担う災害拠点病院として、64の基幹災害拠点病院及び701の地域災害
拠点病院が指定されている。（令和４年４月時点）
• 災害拠点病院について、診療報酬においては、補助金との関係も踏まえつつ、DPCの機能評価係数Ⅱで評価されている。

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