課題と論点
（へき地医療について）
• 医療計画においては、へき地における医療人材の効率的な活用や有事対応の観点から、国は自治体におけるオンライ
ン診療を含む遠隔医療の活用について支援を行うとともに、へき地医療拠点病院の主要３事業（へき地への巡回診療、
医師派遣、代診医派遣）の実績向上に向けて、巡回診療・代診医派遣について地域の実情に応じてオンライン診療の活
用が可能であることを示す等へき地の医療の確保に向けた取り組みを進めることとされている。また、医師少数区域など
における医師確保の取組みについても医療計画の項目として含まれている。
• 令和4年度の診療報酬改定では、これまでのオンライン診療料が、初診及び再診における情報通信機器を用いた診療と
して位置づけられたた。へき地のオンライン診療は、D to P with Nの様式が有効とされており、 D to P with Nの“N”として
訪問看護が提供されたときは、医師のオンライン診療と訪問看護の費用をそれぞれ算定可能となっている。
（周産期医療について）
• 医療計画においては、基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を進めるとともに、NICUや専門医などの
機能や人材の集約化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心として、母体又は児のリスクが高い妊
娠に対応する体制を構築することとされている。また、集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に
居住する妊産婦に対して、地域の実情に応じて対策を検討することとされている。
• 社会的ハイリスク妊産婦やメンタルヘルス介入を必要とする妊産婦を含めたハイリスク妊産婦の増加への対応の必要
性が指摘されている。診療報酬ではこれまで、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算やハイリスク妊産婦連
携指導料に加え、複数の診療科等による総合的な入院医療体制について総合入院体制加算により評価を行っている。
（小児医療について）
• 少子化とともに小児医療の集約化が進む中、医療計画においては、小児診療所よる地域の医療・保健・福祉等との橋渡
しの機能を推進するとともに、集約化された地域においてオンライン診療も活用し医療へのアクセスを確保することとさ
れている。また、医療的ケア児が増加する中、対応する医療機関は訪問看護ステーション等との連携や緊急入院・レス
パイト受入等の体制を整備することとされている。
• 診療報酬ではこれまで、小児入院医療管理料等により小児救急医療の体制を評価するとともに、診療情報提供料等に
よる医療的ケア児への対応における関係機関との連携に対する評価等を行っている。

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