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医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書 (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33548.html |
| 出典情報 | 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について（6／9）《厚生労働省》 |
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いない こ と が 多 く 、 大 手製 薬 企 業 と の 協 業 （ オ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン ） に よ る エ コシ
ステム 2 7 を構築することが必要と認識されている。
○
ベンチャー企業を取り巻くエコシステムの構築に向けて、これまで、専門家による総
合支援を 行 う医 療系 ベ ンチ ャー ・ トー タル サ ポー ト事 業 （MEDISO ） や、 開発 資 金の供
給不足 を 解 消 す る た め の創 薬 ベ ン チ ャ ー エ コ シ ス テ ム 強 化 事 業 等 が 実 施 さ れ て き てお
り、ベ ン チ ャ ー 支 援 に 資す る プ ロ グ ラ ム は 増 加 し 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 由 来 の 品 目 は 徐々
に増加しつつある。
○
世界の医薬品売上高シェアを見る と、 大手製薬企業が 64％を占める（ベンチャー企
業は 14％）一方で、開発品目数ではベンチャー企業が 80％を占めているとされている
28
。世界的に創薬開発の担い手はベンチャー企業となっているが、日本国内におけるベ
ンチャー企業の開発品目数の割合は２％に過ぎない。
○
このように、日本においても、ベンチャー企業の育成やベンチャー企業と大手製薬企
業との 協 業 を 図 る た め の取 組 が 進 め ら れ て い る も の の 、 そ の 実 績 は 海 外 と 比 較 す ると
非常に 少 な い 現 状 に あ り、 ベ ン チ ャ ー 企 業 の 育 成 や エ コ シ ス テ ム の 構 築 が 十 分 で ある
とは言えない状況にある。
○
この背景にある課題として、以下の４点が指摘されている。
・
ま ず 、 人 材 獲 得 の 困難 性 に つ い て で あ る 。 ベ ン チ ャ ー 企 業 の 経 営 に 当 た っ て は、
高 度な 科 学 技 術 に 加 え 、 薬 事 規 制 や 薬 価 制 度 の 理 解 、 財 務 や 知 財 管 理 等 、 会 社 経 営
に 必要 な 専 門 知 識 が 求 め ら れ る が 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 で は 、 大 手 製 薬 企 業 か ら の ス ピ
ン アウ ト 人 材 を 雇 用 し て い る も の の 、 海 外 と 比 較 し 日 本 は 依 然 と し て 人 材 の 流 動 性
が低いことから、必要な人材の確保が困難であることが指摘されている。
・
２ 点 目 と し て 、 ア セッ ト が 少 な い こ と に つ い て で あ る 。 ア カ デ ミ ア 発 の 創 薬 基盤
技 術を 保 有 し て い る ベ ン チ ャ ー 企 業 に お い て は 、 自 社 で ア セ ッ ト の 創 出 か ら 臨 床 開
発まで進めている企業はまだ多いと言えない状況にあることが指摘されている。
・
３ 点 目 と し て 、 資 金調 達 の 困 難 性 に つ い て で あ る 。 医 薬 品 の 研 究 開 発 に 当 た って
は 、多 額 の 資 金 を 要 し 、 特 に 第 ２ 、 第 ３ 相 試 験 で は 莫 大 な 金 額 が 必 要 で あ る た め 、
投 資家 等 に よ る 支 援 が 不 可 欠 で あ る 。 欧 米 で は 、 ラ イ フ サ イ エ ン ス 分 野 に 投 資 す る
ベ ンチ ャ ー キ ャ ピ タル （ VC ）が 多 く 存 在 し、 フ ァ ンド 規 模 も 大 きい が 、 日本 で は 数 、
規 模と も に 小 さ く 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 が 医 薬 品 の 研 究 開 発 に 必 要 な 資 金 調 達 が 困 難 で
あることが指摘されている。
・
最 後 に 、 グ ロ ー バ ル化 の 問 題 と し て 、 人 材 や 資 金 調 達 に 関 し て 、 国 内 で の リ ソー
ス 確保 が 難 し い 状 況 に あ る が 、 日 本 の ベ ン チ ャ ー 企 業 は グ ロ ー バ ル 化 が 遅 れ て い る
ため、海外の豊富なリソースを活用できていないという点も指摘されている。
27
28
ベ ン チャ ー 企 業 を サポ ー ト す る 多様 な 人 材 や 組織 が 、 一 定 程度 揃 い 相 互 に関 連 し な が ら活 動 す る こ
とで、ベンチャー 企業が次 々と立ち上がり、 その中から大きく成長す るところが 出現する、という状
況が継続的に生じる仕組み。（平成 30 年度地方創生に向けたスタートアップ・エコシステム整備促進
に関する調査事業報告書 平成 31 年（2019 年）２月 経済産業省中国経済産業局）
政策研ニュース No.64 2021 年 11 月 ｐ92
12
ステム 2 7 を構築することが必要と認識されている。
○
ベンチャー企業を取り巻くエコシステムの構築に向けて、これまで、専門家による総
合支援を 行 う医 療系 ベ ンチ ャー ・ トー タル サ ポー ト事 業 （MEDISO ） や、 開発 資 金の供
給不足 を 解 消 す る た め の創 薬 ベ ン チ ャ ー エ コ シ ス テ ム 強 化 事 業 等 が 実 施 さ れ て き てお
り、ベ ン チ ャ ー 支 援 に 資す る プ ロ グ ラ ム は 増 加 し 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 由 来 の 品 目 は 徐々
に増加しつつある。
○
世界の医薬品売上高シェアを見る と、 大手製薬企業が 64％を占める（ベンチャー企
業は 14％）一方で、開発品目数ではベンチャー企業が 80％を占めているとされている
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。世界的に創薬開発の担い手はベンチャー企業となっているが、日本国内におけるベ
ンチャー企業の開発品目数の割合は２％に過ぎない。
○
このように、日本においても、ベンチャー企業の育成やベンチャー企業と大手製薬企
業との 協 業 を 図 る た め の取 組 が 進 め ら れ て い る も の の 、 そ の 実 績 は 海 外 と 比 較 す ると
非常に 少 な い 現 状 に あ り、 ベ ン チ ャ ー 企 業 の 育 成 や エ コ シ ス テ ム の 構 築 が 十 分 で ある
とは言えない状況にある。
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この背景にある課題として、以下の４点が指摘されている。
・
ま ず 、 人 材 獲 得 の 困難 性 に つ い て で あ る 。 ベ ン チ ャ ー 企 業 の 経 営 に 当 た っ て は、
高 度な 科 学 技 術 に 加 え 、 薬 事 規 制 や 薬 価 制 度 の 理 解 、 財 務 や 知 財 管 理 等 、 会 社 経 営
に 必要 な 専 門 知 識 が 求 め ら れ る が 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 で は 、 大 手 製 薬 企 業 か ら の ス ピ
ン アウ ト 人 材 を 雇 用 し て い る も の の 、 海 外 と 比 較 し 日 本 は 依 然 と し て 人 材 の 流 動 性
が低いことから、必要な人材の確保が困難であることが指摘されている。
・
２ 点 目 と し て 、 ア セッ ト が 少 な い こ と に つ い て で あ る 。 ア カ デ ミ ア 発 の 創 薬 基盤
技 術を 保 有 し て い る ベ ン チ ャ ー 企 業 に お い て は 、 自 社 で ア セ ッ ト の 創 出 か ら 臨 床 開
発まで進めている企業はまだ多いと言えない状況にあることが指摘されている。
・
３ 点 目 と し て 、 資 金調 達 の 困 難 性 に つ い て で あ る 。 医 薬 品 の 研 究 開 発 に 当 た って
は 、多 額 の 資 金 を 要 し 、 特 に 第 ２ 、 第 ３ 相 試 験 で は 莫 大 な 金 額 が 必 要 で あ る た め 、
投 資家 等 に よ る 支 援 が 不 可 欠 で あ る 。 欧 米 で は 、 ラ イ フ サ イ エ ン ス 分 野 に 投 資 す る
ベ ンチ ャ ー キ ャ ピ タル （ VC ）が 多 く 存 在 し、 フ ァ ンド 規 模 も 大 きい が 、 日本 で は 数 、
規 模と も に 小 さ く 、 ベ ン チ ャ ー 企 業 が 医 薬 品 の 研 究 開 発 に 必 要 な 資 金 調 達 が 困 難 で
あることが指摘されている。
・
最 後 に 、 グ ロ ー バ ル化 の 問 題 と し て 、 人 材 や 資 金 調 達 に 関 し て 、 国 内 で の リ ソー
ス 確保 が 難 し い 状 況 に あ る が 、 日 本 の ベ ン チ ャ ー 企 業 は グ ロ ー バ ル 化 が 遅 れ て い る
ため、海外の豊富なリソースを活用できていないという点も指摘されている。
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ベ ン チャ ー 企 業 を サポ ー ト す る 多様 な 人 材 や 組織 が 、 一 定 程度 揃 い 相 互 に関 連 し な が ら活 動 す る こ
とで、ベンチャー 企業が次 々と立ち上がり、 その中から大きく成長す るところが 出現する、という状
況が継続的に生じる仕組み。（平成 30 年度地方創生に向けたスタートアップ・エコシステム整備促進
に関する調査事業報告書 平成 31 年（2019 年）２月 経済産業省中国経済産業局）
政策研ニュース No.64 2021 年 11 月 ｐ92
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