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2015年04月17日(金)

[介護] 介護福祉士国試の実技免除非対象の合格者の取り扱い 厚労省

第26回介護福祉士国家試験において実技試験の免除が認められない者に免除をした事案について(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 教育機関
 厚生労働省は4月17日、第26回介護福祉士国家試験(2014年3月合格発表)で、実技試験免除の要件を満たさない受験者6人を免除者として取り扱い、合格させていたことを公表した。指定試験機関である社会福祉振興・試験センターが厚労省に報告したもの。  実技試験免除者とは、「2009年度以降に福祉系高等学校に入学し、卒業した者」、「介護福祉士養成施設等が実施する介護技術講習修了者」、「3年以上の介護等業務従事者で、実務・・・

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2015年04月17日(金)

[感染症対策] エボラ対策のミッションのWESTに医師ら2名が参加 厚労省

WHOミッションへの日本人専門家の参加(4/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房   カテゴリ: 介護保険 医学・薬学
 厚生労働省は4月17日、世界保健機関(WHO)より西アフリカのエボラ出血熱発生各国への支援活動に関する支援要請があり、防衛医科大学校国際感染症学講座の金山敦宏博士と、国立感染症研究所感染症疫学センターの神谷元医師を派遣すると公表した。金山博士は2015年4月21日から5月29日まで、神谷医師は2015年4月19日から5月29日までの間、シエラレオネに派遣される。今回は、西太平洋地域事務局主導の西太平洋地域エボラ支援チーム・・・

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2015年04月16日(木)

[意見募集] 3月の「国民の皆様の声」8,267件 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(4/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年3月1日~3月31日に寄せられた意見・質問などで、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,267件で、内訳は、政策・制度立案への提言418件、制度実施に関する提案1,215件、法令遵守違反0件、その他6,634件(p2参照)。 たとえば、社会・援護局障害保健福祉部には、「今般、障害福祉サービスの報酬・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [病院] ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘 日医総研

「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」(石尾勝氏)を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕組みやメリット・デメリットを現実的・客観的に考察するもの(p6参照)。 リートは不動産証券化手法を用いて、不動産のキャッシュフローをできるだけ多く分配金として投資家に還元するための、利益追求を目的・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [規制改革] 医療勤務環境改善支援センターの設置を推進 経済再生本部

日本経済再生本部 サービス産業チャレンジプログラム(第17回 4/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府の日本経済再生本部は4月15日、労働生産性の伸び率を2020年までに前年比2.0%増(2013年は同0.8%増)に引き上げることを目指す(p3参照)活性化策「サービス産業チャレンジプログラム」(p2~p15参照)を決定した。同本部は、経済財政諮問会議と連携して成長戦略を進めることを目的としており、今回決定したプログラムでは、「医療」分野(p8~p10参照)と「介護」分野(p10~p12参照)に関しても、宿泊、運送、・・・

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2015年04月15日(水)

[サ高住] 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省

「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案の公表について(4/15)《国土交通省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 介護保険
 国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長(高齢者住宅財団理事長)が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、(1)サ高住の供給状況(p9~p11参照)、(2)サ高住の質など(p12~p14参照)、(3)高齢者世・・・

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2015年04月15日(水)

注目の記事 [社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 社会福祉 高齢者 介護保険
 厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変更はないものの、下位部会の作業チームで検討中のため、空欄にされた部分が新たに示された。 今回、新たに整理案が示されたのは、(1)常時介護を要する障害者等に対する支援(p4参照)、(2)手話通訳等を行・・・

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2015年04月14日(火)

注目の記事 [高齢者] 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議

まち・ひと・しごと創生会議(第5回 4/14)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 高齢者 医療提供体制 介護保険
 政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・

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2015年04月14日(火)

注目の記事 [医療改革] 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合

産業競争力会議 実行実現点検会合(第17回 4/14)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、(1)成長戦略進化のための今後の検討方針(p2~p3参照)、(2)「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 (1)は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、(i)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(ii)ヘルスケア産業の創出支援、(iii)・・・

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2015年04月13日(月)

注目の記事 [労働] 新・介護雇用管理計画で職場定着や相談業務に目標値 厚労省

「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」の答申(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 労働衛生 介護保険
 厚生労働省は4月13日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が労働政策審議会から妥当と答申を受けたと発表した。介護労働者の「雇用管理の改善」、「能力の開発・向上」などを定めるもので、期間は2015年度から2020年度。 新計画は、(1)計画の基本的考え方(p5~p7参照)、(2)介護労働者の雇用の動向(p8~p12参照)、(3)計画の目標(p12~p14参照)、(4)施策の基本となるべき事項(p14~p25参照)、(5)・・・

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2015年04月10日(金)

[介護保険] 特養の入所者制限の説明リーフレットなど周知 厚労省

介護保険最新情報vol.466、介護保険最新情報vol.467(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、総務課   カテゴリ: 介護保険 医療保険
 厚生労働省は4月10日、介護保険最新情報Vol.467を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用リーフレット」に関する事務連絡を掲載して周知している。 リーフレットは2015年4月から、特別養護老人ホームは原則、要介護3以上の人のみが入所できるよう見直されたことをわかりやすく説明。たとえば、要介護3以上に限定される理由では、「入所を希望しているにもかかわらず、在宅生活を続ける重度の要介護状態の方が多数いる・・・

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2015年04月10日(金)

注目の記事 [介護] 仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割 支援研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第8回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。 対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20~64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了した労働者2,819人で、企業調査が全国の従業員規模10人以上の企業629社(p2参照)。 ・・・

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2015年04月10日(金)

[政令] 介護保険法施行令の一部改正 内閣

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(4/10)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計への繰入金額などを定めるもの。施行は、公布日(p1参照)。・・・

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2015年04月07日(火)

注目の記事 [サ高住] 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会(第4回 4/7)《国土交通省》
発信元:国土交通省 住宅局 安心居住推進課   カテゴリ: 高齢者 社会福祉 介護保険
 国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10~p31参照)と「同骨子案」(p3~p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・

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2015年04月06日(月)

[社会保障] 医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/6)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療保険 介護保険 税制改正
 財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。 財務省は2013年度末で、日本の総債務残高(累積赤字国債等残高)の対GDP比は243.1%の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高(総債務-総資産(金融資産等))に関し、一般政府(中央政府・地方政府・社会保障基金)の純債務残高の・・・

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2015年04月06日(月)

注目の記事 [介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月6日までに、4月1日施行の介護保険法の一部改正などにともなう各種の関係通知・事務連絡を発出し、介護保険最新情報に掲載して周知を図っている。要支援者への訪問介護・通所介護サービスの新しい総合事業への移行などにともなうもの。なお、介護報酬改定の関係通知はこれまで、お伝えしたとおり。 介護保険法の一部改正などにともなう関係通知は、次のとおり。●厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設でき・・・

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2015年04月03日(金)

[介護保険] 都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載 厚労省

介護保険最新情報vol.457(4/3)、介護保険最新情報vol.459(4/3)、介護保険最新情報vol.458(4/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の(1)有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1~p2参照)、(2)特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3~p8参照)、(3)低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

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2015年04月01日(水)

[事務連絡] 介護報酬請求等の消滅時効などを改定 厚労省

介護保険最新情報 vol.462(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日付で、「介護給付費請求書等の保管の一部改正」に関する事務連絡を行った。同日付の介護保険最新情報Vol.462に掲載し、都道府県に周知している。事務連絡は、医療介護総合確保推進法による、介護保険法一部改正と省令一部改正にともなうもの。適用は4月1日(一部は8月1日)(p3~p5参照)。 主な改正は次のとおり。(1)介護報酬の請求の消滅時効に関連する事業者が受け取る介護報酬について、「介護保険法・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

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2015年04月01日(水)

[国家試験] EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省

経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は4月1日、経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師(2012年度入国)・介護福祉士候補者(2011年度入国)の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準が、「第104回看護師国家試験」は、合格基準点(199点)の5割以上の100点、「第27回介護福祉士国家試験」は、合格基準点(68点)の5割以上の34点であることを公表した(p1参照)。・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [社会保障] 在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更 厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療保険 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は新年度(2015年度)4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。 医療保険関係では、国民健康保険の「保険料(税)の賦課(課税)限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。 介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27%に設定。さらに、中重・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [介護保険] 処遇改善加算の基本的考え方や事務処理手順を周知 厚労省

介護保険最新情報 vol.437(3/31)、介護保険最新情報 vol.438(3/31)、介護保険最新情報 vol.449(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、「介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示」に関する通知を発出した。同日付の介護保険情報Vol.437、438に通知やリーフレット(p56~p71参照)を掲載して加算の内容を紹介している。 通知は、3月17日付の「『介護職員処遇改善加算の取り扱い』の送付について(介護保険最新情報Vol.431)」において、正式な取り扱いなどを通知で知らせるとしていたもの。加算に・・・

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2015年03月31日(火)

[介護保険] 新たな総合事業移行に向けてガイドライン案のQ&A 厚労省

介護保険最新情報 vol.450(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、「『介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案』についてのQ&A」(2015年3月31日版)を公表した。2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。  Q&Aは2015年3月2日の全国介護保険担当課長会議で示された総合事業ガイドライン案の内容に基づく、現時点での厚労省の考え方を整理したもの。 厚労省は、総合事業開始直前まで・・・

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2015年03月31日(火)

注目の記事 [介護保険] 特養の施設・運営基準など改定の関係通知を発出 厚労省

介護保険最新情報 Vol.442(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日、2015年度介護報酬改定の関係通知を発出した。介護保険最新情報Vol.442に同日、「特別養護老人ホームの設備および運営に関する基準」などの一部改正に関する関係通知を掲載し紹介している。施行は4月1日。 掲載されている通知は、今回の改定による厚生労働省令の「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年第46号)」、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年第19号)」の一・・・

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2015年03月30日(月)

[高齢者] 有料老人ホームで前払金の保全措置がない施設は117件 厚労省

「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」結果(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 厚生労働省は3月30日、「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)」の結果を発表した。老人福祉法で有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設への指導や前払金の保全措置の状況をまとめたもの。 2014年10月31日時点で、全国で未届けの施設は961件。前回調査(2013年10月31日)に比べ50件増。前回見届けの911件のうち、2014年10月31日までに届け出を済ませた施設は164件で、未届けの施・・・

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