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2009年10月26日(月)
［高齢者医療］ 平成22・23年度の保険料増加を踏まえた試算求める 厚労省
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厚生労働省が10月26日に出した、後期高齢者医療制度の平成22年度及び平成23年度における保険料率の試算に関する事務連絡。
事務連絡では、平成22年度及び23年度は、平成20年度及び21年度に比べ、保険料が約10.4％増加することが見込まれるとし、各広域連合に新保険料率の試算作業を進め、結果を厚労省に報告するよう求めている。
資料では、（1）保険料率の増加に対する厚労省の対応(p1～p2参照)（2）新保険料率の試算方・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 中医協の委員内定、厚労相は日医に理解求める
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厚生労働省は10月26日に、新たな中央社会保険医療協議会委員名簿を発表した(p1参照)。
委員には、日本医師会の執行部が含まれていない。この点につき、さまざまな憶測が飛び交っているが、長妻厚労相は日医会長に宛てて、（1）新規の診療側委員は都道府県医師会の役員であること（2）新規委員には、日医診療報酬検討委員長が含まれていること（3）地域バランスに配慮したこと―という理由で、委員選任を行ったことに理解・・・
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2009年10月26日(月)
［看護］ 到達目標と研修方法を示したガイドライン案 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、新人看護師研修ガイドライン案について議論を行った。
ガイドライン案では、（1）看護師として必要な基本姿勢と態度（2）技術（3）安全、情報等の管理―の3区分について具体的な到達目標を定め、目標を達成するために必要な研修方法の基準を示している(p10～p19参照)。また、検討会での議論をベースにして、実地指導者と教育担・・・
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2009年10月26日(月)
［インフル］ 北海道で2009年冬のピークをすでに大きく超える流行状態
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厚生労働省は10月26日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第42週は総数で17.65（患者報告数8万4976人）で、第41週の12.92よりも大きく増加している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約83万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約317万人としている。
都道府県別では北海道が57.93で1位、愛知県31.・・・
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2009年10月26日(月)
［病院］ 平成21年6月の1日平均病院外来患者数、前月比17万3000人の増
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厚生労働省は10月26日に、平成21年6月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万7423人増加し、130万9725人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万5674人増の68万5668人、外来患者数は17万3210人増の148万353人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比2.3％増の81.2％で、うち一般病床は3.8％増の75.1％、介護療養病床は増減なしの94・・・
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2009年10月26日(月)
［DPC］ 新評価係数の具体像を次回以降提示へ 厚労省
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療提供体制や診療ガイドライン準拠状況、チーム医療体制について新たな機能評価係数とできるか否かについて議論が行われた。
厚労省の資料からは、特段の傾向が見えず評価軸を絞りきれないため、委員からは新係数化に難色を示す意見も出されたが、厚労省では次回以降、新係数の具体像を明らかにする考えだ。
資料で・・・
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2009年10月26日(月)
［医療改革］ 医療費抑制方針を転換し、地域医療の再建目指す 首相演説
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鳩山内閣総理大臣が10月26日に行った、第173回国会における所信表明演説の全文。医療・介護制度については、「医療費や介護費をひたすら抑制してきたこれまでの方針を転換」するとし、「質の高い医療・介護サービスを効率的かつ安定的に供給できる体制づくりに着手」することを強調している。具体的には、（1）地域医療や、救急、産科、小児科などの医療提供体制の再建（2）後期高齢者医療制度について、廃止に向けた新たな制度・・・
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2009年10月26日(月)
［診療報酬］ 厚労省はレセプトオンライン化の意義を再認識すべき 健保連
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健康保険組合連合会は10月23日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見書を厚生労働省に提出した。
意見書では、今回の省令改正案は、政府が決定した平成23年度当初からの「レセプト原則オンライン化」の基本方針を事実上撤回するものであり、賛成しがたいとしている。また、レセプトオンライン化は、医療保険制度全体の業務効率化の推進や医療の透明化、医・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ 電話による診断の場合にも、都道府県知事への届出を
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- 電話による診療によりインフルエンザと診断した患者に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第14条第2項の規定に基づく届出の取扱いについて（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症患者を診断したときには、「当該患者又は当該死亡した者の年齢、性別その他厚生省令で定める事項を当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事に届・・・
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2009年10月23日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後の副反応、報告された32例のうち重篤は6例
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- 新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応の報告状況について（10／23付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査における副反応症例（速報）(p2参照)（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から厚生労働省宛に報・・・
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2009年10月23日(金)
［医薬品］ 副作用被害救済制度の広報を強化する方針 厚労省
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厚生労働省は10月23日に、医薬品副作用被害救済制度の周知についての取組を強化していく方針を発表した。「医薬品副作用被害救済制度」の実施主体である医薬品医療機器総合機構が認知度調査（平成21年9月30日結果公表）を行ったところ、医療関係者の認知度は必ずしも高くない（37.2％）のに対し、一般国民は高い関心を持っている（82.8％）ことが分かった。この結果を踏まえ、医療関係者及び一般国民に向け、より良く理解しても・・・
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2009年10月23日(金)
［人口動態］ 平成20年の東京都悪性新生物死亡者は3万人超、過去最多に
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東京都は10月23日に、平成20年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月3日に発表した、「平成20年人口動態統計年報（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成20年1月1日から12月30日における、東京都の出生数は、10万6015人で、前年より2178人増加しており、平成18年から3年連続して増え続けている(p13参照)。また死亡数は、9万8248人で、前年より1894人増加。死亡率は・・・
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2009年10月23日(金)
［インフル］ 迅速検査キット、昨年度の2.7倍を生産・出荷予定
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厚生労働省は10月23日、インフルエンザ迅速検査キットの生産計画について、臨床検査薬協会会員15社の生産計画の集計を公表した。厚労省は各メーカーに対し、今シーズンの流行状況に迅速に対応できるよう、前年実績を上回る生産・出荷を促している。
資料によると、臨床検査薬協会会員15社16製品に関して、前年生産実績が1300万検体分であるのに対し、平成21年8月～平成22年3月までの生産計画数は約3500万検体分であり、メーカ・・・
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2009年10月23日(金)
［雇用対策］ 鳩山政権の雇用対策、介護雇用創造に本格的に取り組む
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内閣の緊急雇用対策本部は10月23日に、緊急雇用対策を示した。
緊急雇用対策は、（1）情勢に即応して「機動的」に対応する（2）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する（3）「雇用創造」に本格的に取り組む―の3つを基本視点として策定(p3～p4参照)。
具体的な対策としては、「緊急雇用創造プログラム」の推進の一貫として介護雇用創造を図るとして、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムや介護人材確保施・・・
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2009年10月23日(金)
［認知症］ 患者と家族が安心して暮らせるまちづくりの手引書案 東京都
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東京都が10月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、これまでの議論のまとめや、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」骨子案などについて議論を行った。
骨子案によると、手引書は「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」と「都内の認知症高齢者を取り巻く状況」の2部構成。
第1部のまちづくりの進め方では、（1）認知症患者と家族・・・
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2009年10月23日(金)
［衛生行政］ 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件
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厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果の概況を公表した。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人（60.4％）・・・
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2009年10月23日(金)
［医療機器］ 選定ワーキンググループの検討結果を示す
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厚生労働省が10月23日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、選定ワーキング検討結果等が報告された。
ワーキンググループ選定報告書(p12参照)では、本検討会における対象医療機器等の選定の考え方に基づき、医療機器等を「適応疾病の重篤性」と「医療上の有用性」の観点から区分し、それぞれの区分に対する総合評価を行っている(p13～p14参照)。
このほか・・・
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2009年10月22日(木)
［医療機器］ レーシック手術のガイドラインについて周知徹底を求める
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厚生労働省が10月22日付で出した、「エキシマレーザー屈折矯正手術のガイドライン」の周知に関する通知。これは、平成20年秋から平成21年2月に、東京都内の医療施設において、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどが原因と疑われる感染性角膜炎の集団発生や、術前のインフォームド・コンセントが不十分である事例、過矯正等の健康被害に関する事例等の情報が寄せられていることを受けたもの。
通知では、適切なレーシッ・・・
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2009年10月22日(木)
［新型インフル］ 新型ワクチン、20～50代の健康な医療従事者は1回接種
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- 新型インフルエンザワクチン（国内産）接種回数の方針変更等について（10／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの接種回数は、従来2回接種することが前提となっていた。しかし、専門家による評価を行ったところ、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワクチン1回接種における十分な抗体価の上昇が確認されたとしている。その上で、（1）20代から50代の健康な医療従事者は、1回接種（2）13・・・
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2009年10月21日(水)
［医療安全］ 都立病院における平成20年度インシデント・アクシデントを集計
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東京都が10月21日に開催した「都立病院医療安全推進委員会」で配付された資料。この日は、平成20年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果や、医療事故予防マニュアルの改訂の進め方などについて議論された。
インシデント・アクシデント・レポートの集計結果では、平成20年4月から平成21年3月までの1年間に全都立病院から報告されたレポート総数は2万3338件で、このうち、インシデントは2万2670件（97％）、アクシデ・・・
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2009年10月21日(水)
［新型インフル］ 入院患者も死亡者も、ともに増加の一途
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厚生労働省は10月21日に、平成21年10月21日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、10月14日～20日に入院した新型インフルエンザ患者は445人、累計では2755人となった。10月14日～20日までの1週間では1～5歳未満が84人、5～9歳が181人、10～14歳が109人と、中学生以下の患者数が依然多い。また、性別では男性が285人、女性が160人となっている(p2参照)。10月20日時点の死亡者は26人。
資・・・
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2009年10月21日(水)
［インフル］ 流行拡大、累計患者数は100万人に届く勢い
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厚生労働省は10月21日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第48報）を公表した。この報告は平成21年10月11日から10月17日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は16万1235人で、累計患者数は91万6497人となり、100万人に届く勢いを見せている。この1週間の休校は619校、学年閉鎖は2051校、学級・・・
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2009年10月21日(水)
［介護保険］ 第1号被保険者数は2848万人、要介護（要支援）認定者は472万人
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厚労省は10月21日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年6月末現在、第1号被保険者数は2848万人で、このうち要介護（要支援）認定者は472万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は278万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万7000人、施設サービス受給者は82万6000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年10月20日(火)
［IT戦略］ 「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告
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- デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回 10／20）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・
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2009年10月20日(火)
［厚生労働統計］ メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6％
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厚生労働省はこのほど、「平成21年度 厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
資料では、（1）出生（2）児童（3）就職（4）結婚（5）出産・育児（6）人々のくらし（7）病気になったら（8）退職（9）老後（10）死亡―・・・
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